鹿児島県の電気工事業登録とは？必要な要件・書類・申請手続きを行政書士が解説

鹿児島県で電気工事業を始める場合、電気工事士の資格を持っているだけで、すぐに事業を始められるとは限りません。

電気工事業を営むには、工事の種類や建設業許可の有無などに応じて、電気工事業の登録や届出が必要です。

「電気工事業の登録はどこに申請すればよいのか」
「登録にはどのような要件や書類が必要なのか」
「建設業許可を持っている場合も手続きが必要なのか」

このような疑問をお持ちの電気工事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、鹿児島県で電気工事業を営む方に向けて、電気工事業登録の基本、必要な要件・書類、申請手続き、注意点を行政書士が解説します。

1．電気工事業登録とは？

電気工事業登録とは、「電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）」に基づき、電気工事業を営むために必要となる行政上の手続きです。

電気工事士の資格を取得していても、事業として電気工事を行う場合には、工事の種類や営業形態などに応じて、別途、登録や届出などが必要になります。

まず確認したいのは、次の3点です。

• どのような電気工事を行うのか
• 建設業許可を取得しているか
• 営業所をどこに設置しているか

これらの条件によって、必要な手続きの区分や申請先が変わります。

電気工事業の登録・届出・通知の違い

電気工事業の手続きは、主に次の4つに分類されます。

① 登録電気工事業者

建設業許可を取得していない事業者が、一般用電気工作物等に係る電気工事を営む場合などに必要となる登録です。

登録の有効期間は5年間で、事業を継続する場合は更新手続きが必要です。

② みなし登録電気工事業者

建設業許可を取得して電気工事業を営む事業者が、一般用電気工作物等に係る電気工事を行う場合などに必要となる届出です。

建設業許可を取得しているからといって、電気工事業法に基づく手続きまで不要になるわけではありません。

③ 通知電気工事業者

建設業許可を取得していない事業者が、自家用電気工作物に係る電気工事のみを営む場合などに必要となる通知の手続きです。

④ みなし通知電気工事業者

建設業許可を取得して電気工事業を営み、自家用電気工作物に係る電気工事のみを行う場合などに必要となる通知の手続きです。

どの区分に該当するかは、工事の種類や建設業許可の状況によって判断します。

2．鹿児島県で電気工事業登録が必要になるケース

鹿児島県で電気工事業を営む場合、すべての事業者が同じ手続きを行うわけではありません。

例えば、次のような場合には、必要な手続きを確認する必要があります。

• 新しく電気工事業を開業する
• 一人親方として独立し、電気工事業を始める
• 建設業許可を取得して電気工事業を営む
• 営業所を新設・移転する
• 登録の有効期間が近づいている
• 事業者の名称や主任電気工事士などに変更があった

特に注意したいのが、建設業許可の有無です。

建設業許可を取得していない事業者と、電気工事業の建設業許可を取得している事業者とでは、必要な手続きが異なります。

また、建設業許可を取得していても、実際に行う工事の種類によって、みなし登録とみなし通知の区分が変わる場合があります。

営業所が鹿児島県内だけにあるのか、ほかの都道府県にもあるのかによって、手続きの窓口が異なることもあります。

ご自身の事業に必要な手続きを正しく判断するためには、工事の内容、建設業許可の状況、営業所の所在地を整理することが大切です。

3．電気工事業登録に必要な主な要件

登録電気工事業者として登録する場合、特に確認したいのが、主任電気工事士の設置と必要な測定器具の備付けです。

要件①：主任電気工事士の設置

登録電気工事業者が一般用電気工作物等に係る電気工事を営む場合、営業所ごとに主任電気工事士を置く必要があります。

主任電気工事士になれるのは、原則として次のいずれかに該当する方です。

• 第一種電気工事士の免状を取得している方
• 第二種電気工事士の免状を取得し、免状の交付後3年以上の実務経験を有する方

第二種電気工事士の場合、単に電気工事に関係する仕事をしていた期間だけではなく、法令上の要件を満たす実務経験であることを確認する必要があります。

申請時には、実務経験証明書などによって要件を満たしていることを証明します。

第一種電気工事士についても、免状の講習受講記録欄など、申請時に確認すべき事項があります。

要件②：営業所ごとの測定器具の備付け

電気工事の安全性を確保するため、登録電気工事業者は、営業所ごとに必要な測定器具を備え付けなければなりません。

主な測定器具は、次のとおりです。

• 絶縁抵抗計
• 接地抵抗計
• 抵抗および交流電圧を測定できる回路計（テスター）

登録申請に必要な書類だけでなく、実際に営業所に必要な器具を備え付けているかも確認しておきましょう。

なお、必要な器具や書類は手続きの区分によって異なるため、申請前に鹿児島県の最新の案内を確認することが大切です。

営業所ごとの確認

複数の営業所を設けている場合は、営業所ごとに主任電気工事士の配置や測定器具の備付けなどを確認する必要があります。

資格を持つ従業員がいる場合でも、主任電気工事士として適切に配置できるか、雇用関係などに問題がないかを確認しましょう。

4．鹿児島県の電気工事業登録に必要な書類

鹿児島県で登録電気工事業者の新規登録を行う場合、主に次の書類が必要です。

基本となる書類

① 登録電気工事業者登録申請書

登録に必要な事項を記載する申請書です。

② 誓約書

申請者が法令上の要件を満たしていることなどを確認するための書類です。個人用と法人用があります。

③ 主任電気工事士の電気工事士免状の写し

主任電気工事士となる方の免状の写しを用意します。第一種電気工事士の場合は、講習受講の記録欄も確認します。

④ 法人登記事項証明書

法人が申請する場合に必要です。鹿児島県の案内では、申請日の直近3か月以内に発行されたものとされています。

該当する場合に追加で必要な書類

申請者や主任電気工事士の状況によっては、次の書類も必要になります。

• 実務経験証明書： 主任電気工事士が第二種電気工事士の場合
• 主任電気工事士に関する誓約書： 該当する場合
• 雇用証明書： 主任電気工事士の雇用関係を確認する場合

また、測定器具の備付けについても、必要な器具を確認し、鹿児島県の最新の申請案内に従って準備してください。

上記は登録電気工事業者の新規登録に関する主な書類です。みなし登録や通知の手続きでは必要書類が異なります。

申請前には、必ず鹿児島県の公式案内で最新の様式と添付書類を確認しましょう。

5．鹿児島県での申請手続きと手数料

鹿児島県内に営業所を置く登録電気工事業者の新規登録については、鹿児島県が案内する手続きに従って申請します。

申請の流れ

STEP 1：必要な手続きの区分を確認する

工事の種類、建設業許可の有無、営業所の所在地などを整理し、登録・届出・通知のどれに該当するかを確認します。

STEP 2：必要な要件を確認する

主任電気工事士の資格や実務経験、営業所に必要な測定器具が備え付けられているかを確認します。

STEP 3：必要書類を準備する

申請書、誓約書、電気工事士免状の写しなどを準備します。法人の場合は登記事項証明書も用意します。

STEP 4：申請書類を提出する

鹿児島県の公式案内に従い、所定の提出先へ申請書類を提出します。郵送での提出も案内されています。電子申請の対象となる手続きについては、利用条件や提出方法を確認しましょう。

STEP 5：登録後の管理・更新を行う

登録後も、登録事項の変更や更新など、必要な手続きを適切に行います。

新規登録の手数料

鹿児島県の案内では、登録電気工事業者の新規登録手数料は22,000円です。

登録の有効期間は5年間で、事業を継続する場合は更新手続きが必要です。

一方、建設業許可を取得した事業者が行う「みなし登録電気工事業者の開始届出」は、新規登録とは異なる手続きです。鹿児島県の案内では、開始届出の手数料は不要とされています。

なお、申請方法や手数料の納付方法については、申請時点の鹿児島県の案内を確認してください。

6．電気工事業登録で注意したいポイント

① 建設業許可と電気工事業登録は別の手続き

建設業許可の「電気工事業」を取得しても、電気工事業法に基づく登録や届出が自動的に完了するわけではありません。

建設業許可を取得した場合は、必要な電気工事業の手続きを確認し、適切に進めましょう。

② 第二種電気工事士の実務経験を確認する

第二種電気工事士を主任電気工事士とする場合、原則として免状交付後3年以上の実務経験が必要です。

実務経験の期間だけでなく、その経験が法令上の要件を満たしているか、証明書類を準備できるかも重要です。

以前の勤務先に実務経験を証明してもらう必要がある場合は、早めに準備を進めることをおすすめします。

③ 更新期限を守る

登録電気工事業者の登録有効期間は5年間です。

鹿児島県では、更新登録申請は有効期限の2か月前から有効期限までに提出するよう案内されています。

有効期限を過ぎると更新手続きができず、新規登録が必要となるため、期限を忘れないようにしましょう。

④ 変更があった場合は届出を確認する

営業所の所在地、事業者の名称、主任電気工事士などに変更があった場合は、変更手続きが必要になることがあります。

登録電気工事業者の登録事項変更については、鹿児島県の案内で、原則として変更の日から30日以内の届出が求められています。

みなし登録電気工事業者など、手続きの区分によって必要な届出や期限が異なるため、変更が生じた場合は該当する手続きを確認してください。

7．鹿児島県の電気工事業登録は行政書士にご相談ください

電気工事業の登録や届出は、工事の種類や建設業許可の有無によって必要な手続きが異なります。

主任電気工事士の資格や実務経験の確認、必要書類の準備、申請区分の判断など、事前に整理しておきたい事項もあります。

例えば、次のようなお悩みはありませんか。

• 鹿児島県で電気工事業を新しく始めたい
• 一人親方として独立開業するための手続きを知りたい
• 建設業許可を取得したが、電気工事業の届出が必要か分からない
• 第二種電気工事士の実務経験で登録できるか確認したい
• 登録の更新時期が近づいているので、必要書類を確認したい

このようなお悩みをお持ちの方は、まず現在の事業内容、保有資格、建設業許可の状況を整理することをおすすめします。

新川憲一行政書士事務所では、鹿児島市を中心に、鹿児島県内の事業者の皆様の許認可手続きに関するご相談を承っております。

電気工事業の登録・届出について、必要な手続きや準備すべき書類を確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。

事業の状況に応じて必要な手続きを整理し、申請準備をサポートいたします。

まとめ

鹿児島県で電気工事業を営む場合、工事の種類や建設業許可の有無に応じて、登録・届出・通知などの手続きが必要です。

登録電気工事業者の新規登録では、主任電気工事士の設置や測定器具の備付けなどの要件を確認し、必要な書類を準備して申請します。

また、登録後も5年ごとの更新や、変更が生じた場合の届出を忘れずに行うことが大切です。

「自分の事業にはどの手続きが必要なのか分からない」「必要書類を確認してから申請したい」という方は、鹿児島県の最新の案内を確認するとともに、行政書士への相談もご検討ください。