鹿児島で建設業許可の申請費用はいくら？自分で申請vs行政書士依頼を徹底比較

「建設業許可を取りたいけれど、費用はいくらかかる？」

「自分で申請すれば安くできる？」

「行政書士に依頼すると、全部でいくら必要？」

建設業許可を取得しようとすると、まず気になるのが申請にかかる費用ではないでしょうか。

建設業許可の申請では、行政庁に支払う法定手数料のほか、自分で申請する場合には証明書類の取得費用などが、行政書士に依頼する場合には行政書士報酬が必要になります。

この記事では、鹿児島県で建設業許可を取得する方を想定し、

• 建設業許可の法定手数料はいくらなのか
• 自分で申請するといくらかかるのか
• 行政書士に依頼するといくらかかるのか
• 自分で申請する場合と依頼する場合の違い
• 費用以外に注意したいポイント

について、分かりやすく解説します。

建設業許可の新規申請にかかる法定手数料

まず知っておきたいのが、誰が申請しても必要になる法定手数料です。

新規で建設業許可を申請する場合の手数料は、許可の種類によって異なります。

許可の種類	新規申請の法定手数料
都道府県知事許可	90,000円（非課税）
国土交通大臣許可	150,000円（非課税）

鹿児島県内にのみ営業所を設けて営業する場合は、原則として鹿児島県知事許可が対象になります。

その場合、新規申請の法定手数料は90,000円です。

一方、2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合は、国土交通大臣許可が必要になります。

なお、更新や業種追加などは新規申請とは手数料が異なります。

鹿児島県のどこに申請する？

鹿児島県知事許可の申請は、営業所の所在地を管轄する地域振興局・県務事務所等の担当窓口へ提出することになります。

実際の提出先や受付方法については、申請する営業所の所在地によって異なるため、最新の鹿児島県の案内を確認しましょう。

自分で建設業許可を申請する場合はいくらかかる？

自分で申請する場合、行政書士への報酬は必要ありません。

そのため、鹿児島県知事許可の新規申請であれば、基本的には、

法定手数料90,000円＋必要書類の取得費用など

が中心となります。

法定手数料以外に必要になる費用

申請にあたっては、次のような実費が発生する場合があります。

• 登記事項証明書の取得費用
• 納税証明書などの取得費用
• 住民票などの公的証明書の取得費用
• 身分証明書の取得費用
• その他必要な証明書類の発行手数料
• コピー代
• 郵送費
• 交通費

必要な書類や取得先は、申請者の状況によって異なります。

したがって、「自分で申請すれば90,000円だけ」と考えず、法定手数料に証明書類などの実費が加わると考えておくとよいでしょう。

自分で申請すれば本当に安い？

費用だけを比較すれば、自分で申請する方が安くなります。

行政書士に依頼しなければ、行政書士報酬が発生しないからです。

しかし、建設業許可申請では、申請書を作成する前に確認しなければならない重要なポイントがあります。

それが、許可要件を満たしているかどうかです。

例えば、

• 経営業務の管理責任者等に関する要件
• 専任技術者に関する要件
• 財産的基礎等の要件
• 欠格要件
• 営業所に関する要件

などを確認する必要があります。

さらに重要なのが、

「要件を満たしている」ことと「その要件を証明できる」ことは別問題

だということです。

「経験がある」だけでは申請できないことがある

建設業許可では、実務経験などを資料によって証明しなければならない場合があります。

例えば、

「建設業の仕事を長年やっているから、実務経験は十分ある」

と思っていても、その経験を裏付ける資料が十分に揃っていなければ、申請準備を進めるうえで問題になることがあります。

特に、

• どの期間の経験なのか
• どの業種の経験なのか
• その経験を何の資料で証明するのか
• 過去の勤務先などから資料を取得できるのか

といった点を確認することが重要です。

建設業許可では、

「経験がある」→「許可要件を満たしている」→「それを証明できる」

という順番で考えることが大切です。

行政書士に依頼すると、いくらかかる？

行政書士に建設業許可の新規申請を依頼する場合は、法定手数料に加えて行政書士報酬が必要になります。

行政書士報酬は事務所によって異なりますが、一般的な目安として、

• 都道府県知事許可・新規：10万円～15万円程度
• 国土交通大臣許可・新規：15万円～25万円程度

などがあります。

例えば、鹿児島県知事許可の新規申請で行政書士報酬が10万円の場合、

90,000円＋100,000円＝190,000円

となります。

行政書士報酬が15万円の場合は、

90,000円＋150,000円＝240,000円

となります。

したがって、鹿児島県知事許可の新規申請では、

法定手数料＋行政書士報酬で、おおむね19万円～24万円程度

が一つの目安になります。

ただし、これはあくまで一般的な目安です。

申請内容や行政書士事務所によって料金設定は異なりますので、実際に依頼する場合は個別に見積もりを確認しましょう。

※行政書士報酬については、事務所によって「税込表示」「税抜表示」が異なる場合があります。見積もりを依頼するときは、消費税や証明書取得費用などを含めた総額を確認しておくと安心です。

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合を比較

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違いをまとめると、次のようになります。

比較項目	自分で申請	行政書士に依頼
法定手数料	必要（知事許可9万円）	必要（知事許可9万円）
行政書士報酬	不要	必要
必要書類の確認・収集	自分で行う	サポート・代行
書類の作成	自分で行う	行政書士が作成
許可要件の確認	自分で確認	行政書士に相談できる
証明資料の整理	自分で行う	サポートを受けられる
役所とのやり取り	自分で対応	依頼内容に応じて対応
時間・手間	大きくなりやすい	軽減しやすい
トータル費用	抑えやすい	高くなる

自分で申請する最大のメリットは、費用を抑えられることです。

一方、行政書士に依頼するメリットは、申請準備にかかる時間や手間を軽減し、要件や必要書類について相談できることです。

行政書士に依頼する前に確認したい3つのポイント

行政書士に依頼する場合は、単純に「報酬が安いかどうか」だけで判断しないことが大切です。

1．報酬に何が含まれているか

同じ「建設業許可申請」でも、行政書士事務所によって対応範囲が異なる場合があります。

例えば、

• 許可要件の確認
• 必要書類の案内
• 申請書類の作成
• 証明書類の取得
• 申請書の提出
• 行政庁からの補正への対応

など、どこまで含まれているのかを確認しましょう。

2．証明資料の収集をどこまでサポートしてもらえるか

実務経験などを証明する場合、過去の資料を集める必要があることがあります。

「書類作成だけを依頼する」のか、「必要書類の確認や証明資料の整理まで相談できる」のかによって、依頼者の負担は大きく変わります。

3．許可取得後も相談できるか

建設業許可は、取得して終わりではありません。

許可取得後には、決算変更届や更新申請など、継続して必要になる手続きがあります。

そのため、

「今回の新規申請だけを依頼するのか」

「取得後の手続きについても相談できるのか」

を確認しておくとよいでしょう。

こんな場合は行政書士への相談を検討しましょう

次のような場合は、最初に行政書士へ相談して、許可取得の可能性や必要書類を確認する方法があります。

• 建設業許可を初めて申請する
• 自分が許可要件を満たしているか分からない
• 実務経験で専任技術者の要件を満たせるか分からない
• 過去の経験を証明する資料が揃っていない
• 本業が忙しく、申請準備に時間をかけられない
• 役所とのやり取りに不安がある
• 許可取得後の手続きについても相談したい

特に、

「建設業を長くやっているけれど、許可を取れるかどうか分からない」

という場合は、申請書を作り始める前に、一度要件と証明資料を確認しておくとよいでしょう。

鹿児島で建設業許可の取得をお考えの方へ

建設業許可の申請では、費用だけでなく、

「許可要件を満たしているか」

「その要件を証明する資料を準備できるか」

という点が重要です。

「自分の場合、建設業許可を取得できるのか分からない」

「実務経験を証明するには、どんな資料が必要なのか知りたい」

「自分で申請するか、行政書士に依頼するか迷っている」

このような場合は、申請準備を始める前に行政書士へ相談することも一つの方法です。

当事務所では、鹿児島県内の建設業者・一人親方の方を対象に、建設業許可に関するご相談を承っています。

現在の経験や資格、事業の状況などを確認しながら、建設業許可の取得に向けて準備すべきことを整理します。

建設業許可について分からないことがありましたら、お気軽にご相談ください。

まとめ

鹿児島県知事許可の新規申請では、法定手数料として90,000円が必要です。

自分で申請する場合は行政書士報酬がかからないため、費用を抑えることができます。

一方、行政書士に依頼する場合は、法定手数料に加えて行政書士報酬が必要になります。

ただし、建設業許可では費用だけを比較するのではなく、

• 許可要件を満たしているか
• 必要な証明資料を準備できるか
• 申請準備にどれくらい時間をかけられるか
• 役所とのやり取りを自分で行えるか

といった点も考える必要があります。

特に建設業許可では、

「経験がある」ことと「その経験を証明できる」ことは別問題です。

自分で申請するか行政書士に依頼するか、それぞれの費用と手間を比較して、自分に合った方法を選びましょう。