建設業許可申請に必要な書類一覧【鹿児島県対応】行政書士がわかりやすく解説

「建設業許可を取りたいけれど、どんな書類を準備すればいいの？」

建設業許可の申請では、申請書だけを提出すればよいわけではありません。

経営業務の管理責任者、営業所技術者等、社会保険への加入状況、財産的基礎、法人の役員などについて、それぞれ確認するための書類を準備する必要があります。

しかも、必要書類は法人か個人事業主か、一般建設業か特定建設業か、資格で申請するのか実務経験で申請するのかなどによって変わります。

この記事では、鹿児島県知事許可を申請する場合を前提として、建設業許可申請で準備する主な書類を行政書士がわかりやすく解説します。

※この記事は2026年8月時点で鹿児島県が公開している資料をもとに作成しています。実際の申請では、最新の鹿児島県の様式・点検表をご確認ください。鹿児島県は2026年7月28日に建設業許可申請書様式を更新しています。(鹿児島県公式ホームページ)

目次

1. 建設業許可申請では「申請書＋確認書類」が必要
2. 建設業許可申請に必要な主な書類一覧
3. ①建設業許可申請書関係
4. ②工事実績に関する書類
5. ③経営業務の管理責任者に関する書類
6. ④営業所技術者等に関する書類
7. ⑤社会保険・雇用保険に関する書類
8. ⑥法人・個人を確認する書類
9. ⑦財産的基礎を確認する書類
10. ⑧その他の確認書類
11. 法人と個人事業主で必要書類は違う？
12. 建設業許可申請で特に注意したいポイント
13. 鹿児島県の申請書類は最新様式を使用する
14. まとめ
15. よくある失敗・注意点
16. 相談前チェックリスト
17. 建設業許可申請は行政書士に相談できます

1．建設業許可申請では「申請書＋確認書類」が必要

建設業許可申請では、大きく分けると、

• 許可申請のための申請書
• 経営体制を確認する書類
• 技術者の要件を確認する書類
• 社会保険等の加入状況を確認する書類
• 財産的基礎を確認する書類
• 法人・個人事業主の基本情報を確認する書類

などを準備します。

鹿児島県が公開している「建設業許可の新規申請書類点検表」でも、申請書のほか、工事経歴書、工事施工金額、経営業務の管理責任者に関する書類、営業所技術者等の証明書、資格証明書、社会保険関係書類、法人の登記簿謄本など、多くの書類が確認対象になっています。(鹿児島県公式ホームページ)

そのため、建設業許可申請では「書類を書くこと」よりも、要件を証明する資料を揃えることが大きなポイントになります。

2．建設業許可申請に必要な主な書類一覧

鹿児島県知事許可の新規申請を例にすると、主な書類は次のとおりです。

主な申請書類

• 建設業許可申請書
• 役員等一覧表
• 営業所一覧表
• 収入証紙貼付欄
• 営業所技術者等一覧表
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書
• 常勤役員等に関する証明書
• 営業所技術者等証明書
• 役員等の住所・生年月日の調書
• 営業の沿革
• 所属建設業者団体一覧表
• 主要取引金融機関一覧表
• 技術職員名簿
• 事務職員名簿
• 財務諸表
• その他、申請内容に応じて必要となる書類

鹿児島県では、建設業許可申請の様式や記入例、点検表などを県のホームページで公開しています。(鹿児島県公式ホームページ)

3．①建設業許可申請書関係

まず中心となるのが「建設業許可申請書」です。

申請書には、

• 申請者の所在地
• 商号・名称
• 代表者
• 許可を受けようとする業種
• 一般・特定の区分
• 営業所に関する事項

などを記載します。

また、申請書だけでなく、営業所一覧表や営業所技術者等一覧表などの書類も提出します。

鹿児島県では、2026年7月28日更新のページで、現在使用する建設業許可申請書の様式を公開しています。法改正等により様式が変更されることがあるため、古い様式を使わないよう注意が必要です。(鹿児島県公式ホームページ)

4．②工事実績に関する書類

建設業許可申請では、工事に関する情報も確認されます。

代表的なものが、

工事経歴書

これまでに行った工事について、

• 工事名
• 工事場所
• 請負金額
• 工期
• 発注者

などを記載します。

直前3年の各事業年度における工事施工金額

直近3年間について、どのような工事をどの程度施工したのかを記載します。

ここで重要なのは、単に数字を記入するだけではなく、実際の契約書・請求書・注文書などの資料と整合しているかを確認しておくことです。

5．③経営業務の管理責任者に関する書類

建設業許可では、経営業務を適正に行うための体制について確認されます。

鹿児島県の新規申請書類点検表では、

• 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
• 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
• 社会保険の標準報酬決定通知書等の写し
• 常勤役員等の略歴書

などが確認対象となっています。(鹿児島県公式ホームページ)

特に注意したいのが、経営経験をどのような資料で証明するかです。

例えば、過去の建設業に関する経験を証明する場合には、過去の許可情報、契約書、注文書、請求書、入金記録など、経験の内容を確認できる資料が必要になる場合があります。

「昔から建設業をやっているから大丈夫」と考えるのではなく、その経験を証明できる資料が残っているかを確認することが重要です。

6．④営業所技術者等に関する書類

建設業許可を取得するためには、営業所ごとに営業所技術者等を配置する必要があります。

そのため、

• 営業所技術者等証明書
• 資格証明書等の写し
• 実務経験証明書
• 学歴を確認する書類
• 社会保険の標準報酬決定通知書等の写し

などを、該当するケースに応じて準備します。

鹿児島県の点検表でも、営業所技術者等の資格証明書や実務経験証明書などが確認対象となっています。(鹿児島県公式ホームページ)

資格で申請する場合

例えば、対象となる国家資格等を取得している場合は、資格証明書等によって要件を確認します。

実務経験で申請する場合

資格ではなく実務経験によって要件を満たす場合は、実務経験証明書などによって必要な経験を証明します。

この場合は、実務経験の期間だけでなく、その期間に本当に対象となる工事に従事していたことを証明できるかが重要です。

7．⑤社会保険・雇用保険に関する書類

建設業許可申請では、健康保険、厚生年金、雇用保険などの加入状況も確認されます。

鹿児島県の新規申請書類点検表では、

• 健康保険等の加入状況
• 保険料納入告知額・領収済額通知書等の写し
• 雇用保険料納入証明書等

が確認対象として掲載されています。(鹿児島県公式ホームページ)

会社の規模や従業員の状況などによって必要となる資料が異なる場合があるため、申請前に確認しておきましょう。

8．⑥法人・個人を確認する書類

法人の場合と個人事業主の場合では、準備する書類が異なります。

法人の場合

主なものとして、

• 定款
• 履歴事項全部証明書
• 株主（出資者）調書
• 株主等の状況を確認できる資料

などがあります。

鹿児島県の点検表では、法人について定款や履歴事項全部証明書が確認対象となっており、履歴事項全部証明書については3か月以内に交付されたものとされています。(鹿児島県公式ホームページ)

個人事業主の場合

個人事業主については、住民票などが必要となる場合があります。

このほか、申請者や役員等について、一定の欠格要件に該当しないことを確認するための書類も準備します。

9．⑦財産的基礎を確認する書類

建設業許可では、一定の財産的基礎も確認されます。

鹿児島県の新規申請書類点検表では、一般建設業許可の申請において、一定の場合に500万円以上の預金残高証明書が確認対象となっています。

ただし、自己資本額が500万円以上の場合や、許可を受けて5年以上継続して営業している場合など、一定のケースでは預金残高証明書が不要となる扱いがあります。(鹿児島県公式ホームページ)

したがって、

「建設業許可には必ず500万円の残高証明書が必要」

と単純に考えないことが重要です。

10．⑧その他の確認書類

ここまで紹介した書類以外にも、申請者の状況によって必要となる書類があります。

例えば、

• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書
• 実務経験を証明する資料
• 資格証明書
• 卒業証明書等
• 社会保険関係資料
• 雇用保険関係資料
• 財産的基礎を確認する資料

などです。

鹿児島県の点検表では、登記されていないことの証明書または医師の診断書、身分証明書なども確認対象として掲載されています。(鹿児島県公式ホームページ)

ただし、すべての申請者に同じ書類が必要になるわけではありません。

11．法人と個人事業主で必要書類は違う？

はい、違います。

例えば、法人の場合には、

• 定款
• 履歴事項全部証明書
• 株主（出資者）に関する書類

などが必要になります。

一方、個人事業主の場合には、法人とは異なる確認書類を準備します。

また、

• 一般建設業か特定建設業か
• 新規申請か更新か
• 資格による申請か実務経験による申請か
• 経営業務の管理責任者の要件をどの方法で満たすか

などによっても必要書類は変わります。

そのため、インターネットで見つけた「建設業許可必要書類一覧」をそのまま使うのではなく、自社の状況に合わせて必要書類を判断することが大切です。

12．建設業許可申請で特に注意したいポイント

①書類の有効期限に注意する

住民票や履歴事項全部証明書など、一定期間以内に取得したものが求められる書類があります。

鹿児島県の点検表でも、履歴事項全部証明書や身分証明書等について、3か月以内という期限が示されています。(鹿児島県公式ホームページ)

せっかく取得しても、申請時点で期限を過ぎてしまえば取り直しになる可能性があります。

②資格証明書だけでは足りない場合がある

営業所技術者等について、資格を持っていれば必ず申請できるとは限りません。

取得した資格の種類や、申請する業種との関係を確認する必要があります。

また、資格ではなく実務経験によって申請する場合は、実務経験を証明するための資料を準備しなければなりません。

③「昔の資料」が重要になることがある

建設業許可申請では、過去の経営経験や実務経験を証明する必要が生じることがあります。

そのため、

• 過去の契約書
• 注文書
• 請求書
• 領収書
• 入金記録
• 工事台帳
• 許可通知書
• 過去の決算書

などを保管しておくことが重要です。

「昔の資料は捨ててしまった」というケースでは、経験を証明するための資料集めに時間がかかることがあります。

13．鹿児島県の申請書類は最新様式を使用する

建設業許可申請の様式は、法改正などによって変更される場合があります。

鹿児島県は現在、建設業許可申請書の様式、財務諸表、記入例、営業所技術者等資格区分一覧、申請書点検表などを公開しています。(鹿児島県公式ホームページ)

申請前には、必ず最新の鹿児島県の情報を確認しましょう。

鹿児島県「建設業許可に係る申請書様式」

また、鹿児島県の新規申請書類点検表も、申請前のチェックに役立ちます。(鹿児島県公式ホームページ)

14．まとめ

建設業許可申請では、単に申請書を記入するだけではありません。

主に、

• 許可申請書
• 工事経歴書
• 工事施工金額
• 経営業務の管理責任者関係書類
• 営業所技術者等関係書類
• 資格証明書・実務経験証明書
• 社会保険関係書類
• 法人・個人を確認する書類
• 財務諸表
• 財産的基礎を確認する書類
• その他の確認資料

などを準備します。

ただし、必要書類は申請者によって異なります。

特に「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者等」の要件をどのように証明するのかによって、準備する資料が大きく変わります。

鹿児島県で建設業許可を取得したい場合は、早い段階で必要書類を確認しておくことをおすすめします。

15．よくある失敗・注意点

失敗① 必要書類をネットの一覧だけで判断する

建設業許可の必要書類は、会社ごとに異なります。

「ネットに書いてあったから」という理由だけで書類を揃えるのではなく、自社の状況に合わせて確認しましょう。

失敗② 実務経験を証明する資料がない

実務経験で要件を満たす場合、経験年数だけでなく、その経験を証明できる資料が重要になります。

失敗③ 古い申請様式を使用する

法改正などによって様式が変更されることがあります。

鹿児島県が公開している最新の様式を使用しましょう。(鹿児島県公式ホームページ)

失敗④ 書類同士の内容が一致していない

申請書、登記簿、財務諸表、社会保険関係書類などの内容に食い違いがあると、確認や補正が必要になる場合があります。

失敗⑤ 500万円の残高証明書を早く取得しすぎる

財産的基礎を証明するための預金残高証明書は、取得するタイミングにも注意が必要です。

申請直前の資料が必要となるケースがあるため、早く取りすぎないようにしましょう。(鹿児島県公式ホームページ)

16．相談前チェックリスト

建設業許可申請を検討している方は、まず次の項目を確認してみてください。

• 建設業許可を取得したい業種が決まっている
• 一般建設業・特定建設業のどちらかを確認している
• 法人・個人事業主の区分を確認している
• 営業所の所在地を確認している
• 経営業務の管理責任者になれる人を確認している
• 経営経験を証明できる資料を確認している
• 営業所技術者等になれる人を確認している
• 資格証明書または実務経験を証明する資料を確認している
• 社会保険・雇用保険の加入状況を確認している
• 法人の場合は履歴事項全部証明書・定款を準備できる
• 財産的基礎を証明する方法を確認している
• 過去の工事に関する資料を整理している
• 鹿児島県の最新の申請様式を確認している

一つでも「よく分からない」という項目があれば、申請準備を始める前に確認しておくと安心です。

17．建設業許可申請は行政書士に相談できます

建設業許可申請では、申請書を作成するだけでなく、許可要件を満たしているか、そしてそれをどの資料で証明できるかを確認することが重要です。

特に、

「経営経験はあるけれど、何を証明資料にすればいいか分からない」

「営業所技術者等の実務経験を証明できるか不安」

「会社を設立したばかりでも許可を取得できるのか知りたい」

「鹿児島県の申請書類を一から整理してほしい」

という場合は、早めに専門家へ相談することで、書類の取り直しや準備のやり直しを減らせます。

鹿児島県で建設業許可申請をご検討の方は、行政書士新川憲一事務所へご相談ください。

建設業許可申請を中心に、必要書類の確認から申請書作成、提出まで、状況に応じてサポートいたします。

「自分の場合、何の書類が必要なのか分からない」

という段階からでもご相談いただけます。

まずはお気軽にお問い合わせください。