「在留資格の申請には、全部でいくらかかるの？」

外国人本人や、日本で外国人を雇用したい企業にとって、在留資格申請に必要な費用は気になるところです。

在留資格に関する手続きでは、主に次のような費用が発生します。

• 出入国在留管理庁に支払う手数料
• 行政書士に依頼する場合の報酬
• 証明書などの取得費用
• 翻訳費用などの実費

ただし、申請する在留資格や、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請など、どの手続きを行うかによって費用は異なります。

この記事では、在留資格申請にかかる費用について、国への手数料と行政書士報酬に分けてわかりやすく解説します。

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1．在留資格申請でかかる費用は大きく分けて3種類

在留資格申請にかかる費用は、大きく次の3つに分けて考えることができます。

① 出入国在留管理庁に支払う手数料

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請などでは、許可を受ける際に手数料が必要となります。

一方で、手続きによっては国への手数料がかからないものもあります。

代表的な手続きごとの費用については、後ほど詳しく説明します。

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② 行政書士に依頼する場合の報酬

行政書士に申請書類の作成や申請手続きのサポートを依頼する場合は、行政書士報酬が必要になります。

行政書士報酬は、法律で全国一律に決められているものではありません。

そのため、

• 申請する在留資格
• 新規申請・変更・更新の違い
• 申請内容の複雑さ
• 必要書類の量
• 会社の規模や状況
• 過去の申請歴
• 不許可歴の有無

などによって、行政書士事務所ごとに料金が異なります。

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③ 証明書・翻訳などの実費

行政書士報酬とは別に、必要書類を取得するための費用が発生する場合があります。

例えば、

• 住民票
• 戸籍謄本
• 納税証明書
• 課税証明書
• 登記事項証明書
• 外国語書類の翻訳費用
• 郵送費

などです。

そのため、行政書士に依頼するときは、行政書士報酬だけではなく、最終的にいくら必要になるのかを確認することが大切です。

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2．主な在留資格申請の国への手数料

ここでは、代表的な在留資格関係の手続きについて説明します。

在留資格認定証明書交付申請（COE）

海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合などに行う手続きです。

例えば、

• 海外から外国人を採用する
• 外国人の配偶者を日本に呼ぶ
• 海外にいる家族を日本に呼ぶ

といった場合に利用されます。

在留資格認定証明書交付申請そのものについて、出入国在留管理庁への申請手数料は原則かかりません（無料）。

ただし、

• 行政書士報酬
• 証明書取得費用
• 翻訳費用
• 郵送費など

の実費は別途必要になる場合があります。

また、在留資格認定証明書が交付された後、日本の在外公館で査証（ビザ）の申請を行う場合には、別途査証関係の手続き・費用が発生することがあります。

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在留資格変更許可申請

現在持っている在留資格から、別の在留資格へ変更する場合に行う手続きです。

例えば、

• 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更する
• 「家族滞在」から就労資格へ変更する
• 就職や結婚などにより在留資格を変更する

といったケースがあります。

2026年9月30日までの申請については、窓口申請の場合6,000円、オンライン申請の場合5,500円です。

なお、2026年10月1日から在留関係の手数料が改定される予定です。

これから申請する場合は、申請時点の最新の手数料を確認することが重要です。

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在留期間更新許可申請

現在の在留資格を変更せず、そのまま日本での在留を継続する場合に行う手続きです。

例えば、

• 「技術・人文知識・国際業務」の更新
• 「家族滞在」の更新
• 「日本人の配偶者等」の更新
• 「留学」の更新

などがあります。

2026年9月30日までの申請については、窓口申請の場合6,000円、オンライン申請の場合5,500円です。

更新の場合でも、申請内容や現在の勤務状況、扶養状況などによって必要書類が変わることがあります。

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永住許可申請

日本で一定期間生活している外国人が、永住者の在留資格を取得するための申請です。

2026年9月現在、永住許可申請の手数料は、許可された場合に10,000円です。

永住許可申請では、

• 在留状況
• 収入
• 納税状況
• 年金・社会保険料の納付状況
• 扶養状況
• 素行
• 日本での生活状況

など、さまざまな事項について確認されます。

そのため、申請前に必要書類や要件を確認しておくことが重要です。

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3．行政書士報酬はいくら？

行政書士に在留資格申請を依頼する場合、報酬額は事務所によって異なります。

一律に「在留資格申請はいくら」と決まっているわけではありません。

例えば、同じ在留資格に関する手続きでも、

• 書類がほとんどそろっている
• 転職したばかり
• 学歴と仕事内容の関係を詳しく説明する必要がある
• 会社が設立されたばかり
• 過去に不許可になっている
• 家族関係が複雑

など、申請者の状況によって必要となる作業が大きく変わることがあります。

そのため、行政書士に依頼する場合は、単純な料金比較だけではなく、報酬にどこまでの業務が含まれているのかを確認することが重要です。

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4．行政書士に依頼した場合の費用の考え方

行政書士に依頼する場合、一般的には次のような費用構成になります。

行政書士報酬

＋

出入国在留管理庁への手数料

＋

証明書取得などの実費

＋

翻訳費用など（必要な場合）

例えば、行政書士に書類作成を依頼した場合でも、住民票や戸籍謄本などの取得費用まで行政書士報酬に含まれているとは限りません。

事務所によって料金体系が異なるため、見積もりを依頼するときは、

「報酬以外に必要となる費用はありますか？」

と確認しておくと安心です。

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5．行政書士を選ぶときは「料金」だけで判断しない

在留資格申請では、料金の安さだけで行政書士を選ばないことも大切です。

在留資格申請では、申請書に必要事項を記入するだけではなく、申請者の状況に応じて必要な資料を整理し、適切に説明することが重要になる場合があります。

例えば、

• 学歴と仕事内容の関係
• 雇用条件
• 会社の事業内容
• これまでの在留状況
• 家族関係
• 収入や扶養状況

などです。

行政書士に依頼するときは、

• どこまで書類作成をしてくれるのか
• 必要書類を案内してくれるのか
• 追加資料の対応が含まれるのか
• 入管への申請取次に対応しているのか
• 不許可になった場合の対応はどうなるのか

なども確認しましょう。

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まとめ｜在留資格申請の費用は「報酬＋手数料＋実費」で考える

在留資格申請にかかる費用は、単純に「行政書士報酬だけ」ではありません。

主に、

• 出入国在留管理庁への手数料
• 行政書士報酬
• 証明書取得費用
• 翻訳費用
• 郵送費などの実費

を考える必要があります。

特に、在留資格認定証明書交付申請（COE）は、申請自体の国への手数料が原則無料である一方、行政書士報酬や書類取得費用などは別途必要になる場合があります。

また、在留資格変更・更新などの手数料は改定されることがあります。

2026年10月1日から手数料の改定が予定されているため、申請する際には最新の情報を確認しましょう。

費用だけでなく、どのようなサポートを受けられるのかを確認したうえで、行政書士への依頼を検討することをおすすめします。

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よくある失敗・注意点

① 行政書士報酬だけを見て判断する

「行政書士報酬○万円」と書かれていても、国への手数料や証明書取得費用などが別途必要になる場合があります。

最終的な総額を確認しましょう。

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② 古い手数料を参考にしてしまう

在留関係手続きの手数料は改定されることがあります。

インターネット上の古い記事やSNSの情報ではなく、申請時点の最新情報を確認することが重要です。

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③ 在留期限ぎりぎりになって相談する

在留期間更新許可申請の場合、必要書類を集めるのに時間がかかることがあります。

「期限が近づいてから準備すればいい」と考えず、余裕を持って相談しましょう。

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④ 「安い行政書士なら十分」と考える

申請内容によっては、単純な書類作成だけではなく、申請内容の整理や説明資料の準備が重要になる場合があります。

料金だけでなく、どこまで対応してもらえるのかを確認しましょう。

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⑤ 相談料・見積もりの条件を確認しない

行政書士事務所によって、

• 初回相談無料
• 初回相談有料
• 見積もり無料
• 相談後に正式依頼

など、対応が異なります。

相談する前に、相談料や見積もりの費用について確認しておくと安心です。

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在留資格申請のチェックリスト

申請前に、次の項目を確認してみましょう。

□ どの在留資格を申請するのか確認した

□ 新規・変更・更新のどの手続きなのか確認した

□ 出入国在留管理庁への手数料を確認した

□ 申請時期による手数料改定の有無を確認した

□ 行政書士報酬を確認した

□ 報酬に含まれる業務内容を確認した

□ 証明書取得などの実費を確認した

□ 翻訳費用が必要か確認した

□ 相談料・見積もり料の有無を確認した

□ 在留期限まで十分な時間があるか確認した

□ 自分で申請するか行政書士に依頼するか検討した

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在留資格申請の費用でお悩みの方はご相談ください

在留資格申請の費用は、申請する在留資格や申請者の状況によって異なります。

「自分の場合はいくらくらいかかる？」

「どの在留資格を申請すればいい？」

「行政書士に依頼すると、どこまで対応してもらえる？」

「会社で外国人を採用したいけれど、どのような手続きが必要？」

このようなお悩みがありましたら、まずは現在の状況を整理することをおすすめします。

当事務所では、在留資格に関するご相談について、申請内容や必要な手続きを確認したうえで、費用や手続きの流れをご説明します。

相談料・見積もりについては、当事務所の料金案内をご確認ください。

在留資格の変更・更新、外国人の採用、海外からの呼び寄せなどでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

行政書士新川憲一事務所

在留資格に関する手続きについて、申請者の状況に応じたサポートをご案内いたします。

※現在、申請取次に関する研修等の準備を進めております。ご相談内容によっては、対応開始までお時間をいただく場合があります。