建設業の決算変更届とは？提出期限・必要書類・提出しないリスクを行政書士がわかりやすく解説

建設業許可を取得すると、「これで手続きは終わり」と思ってしまう方も少なくありません。

しかし、建設業許可は取得後にも定期的な届出が必要です。

その代表的な手続きが**「決算変更届」**です。

決算変更届は、建設業許可を受けている事業者が、毎事業年度の終了後に提出しなければならない重要な届出です。

「決算変更届は何のために提出するの？」

「いつまでに提出すればいい？」

「どんな書類が必要？」

「提出しなかったら許可がなくなるの？」

このような疑問をお持ちの建設業者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、鹿児島県で建設業許可を受けている事業者の方にも参考になるよう、決算変更届について行政書士がわかりやすく解説します。

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1．建設業の「決算変更届」とは？

決算変更届とは、建設業許可を受けている事業者が、毎事業年度終了後に、その年度の工事実績や財務状況などを許可行政庁へ届け出る手続きです。

建設業法第11条第2項に基づく届出で、鹿児島県も「毎営業年度経過後4か月以内」に提出するよう案内しています。(鹿児島県公式ホームページ)

名前に「変更」と入っていますが、会社の決算内容に大きな変更があった場合だけ提出するものではありません。

建設業許可を受けている事業者は、原則として毎年度提出する必要があります。

つまり、

建設業許可を取得したら、毎年「決算変更届」を提出する

と覚えておくとよいでしょう。

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2．決算変更届の提出期限はいつ？

決算変更届の提出期限は、事業年度終了後4か月以内です。

例えば、3月31日が決算日の会社であれば、

3月31日 → 事業年度終了

→ その後4か月以内に決算変更届を提出

という流れになります。

「決算が終わってから4か月あるから、まだ先」と考えていると、意外と早く期限が近づいてきます。

特に、税務申告のために作成した決算書を、そのまま建設業の決算変更届に使えるとは限りません。

建設業法上の財務諸表に作り直す必要があるため、早めに準備することが重要です。

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3．決算変更届にはどんな書類が必要？

必要書類は許可行政庁や事業者の状況によって異なりますが、鹿児島県知事許可の場合、主に次のような書類を準備します。

主な提出書類

• 決算変更届出書
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• 注記表
• 事業報告書（株式会社の場合）
• 附属明細表（該当する株式会社の場合）
• 事業税の納税証明書
• 使用人数
• 令第3条に規定する使用人の一覧表
• その他、該当する変更事項に関する書類

鹿児島県の決算変更届の点検表でも、財務諸表や工事経歴書、納税証明書などについて確認事項が定められています。(鹿児島県公式ホームページ)

なお、すべての事業者がすべての書類を提出するわけではありません。

会社形態や事業者の状況によって必要書類が変わりますので、提出前に最新の手引きや点検表を確認することが大切です。

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4．税務署に提出した決算書をそのまま使える？

ここは非常に間違いやすいポイントです。

「税務申告は終わったから、その決算書を提出すればいい」と考える方もいますが、建設業の決算変更届では、建設業法上の様式による財務諸表を作成する必要があります。

例えば、

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成工事原価報告書
• 株主資本等変動計算書
• 注記表

など、建設業許可の手続きで使用する形式に合わせて作成します。

そのため、税理士に作成してもらった決算書をもとに、建設業許可の決算変更届用に整理する作業が必要になる場合があります。

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5．工事経歴書も重要

決算変更届では、財務諸表だけではなく、工事経歴書も重要な書類です。

工事経歴書には、1年間に施工した工事について記載します。

例えば、

• 工事の種類
• 元請・下請の区分
• 注文者
• 工事名
• 工事場所
• 請負金額
• 工期

などを整理して記載します。

鹿児島県では、工事経歴書の記載について、注文者や工事名から個人が特定されないよう配慮することも案内されています。例えば、個人名をそのまま記載するのではなく、記号等を使用する方法が示されています。(鹿児島県公式ホームページ)

工事台帳や請求書、契約書などを整理しておくと、決算変更届を作成するときにスムーズです。

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6．決算変更届を提出しないとどうなる？

決算変更届を「毎年提出するもの」と知らず、何年も提出していない建設業者も存在します。

しかし、決算変更届の提出は法律上の義務です。

提出しないまま放置することはおすすめできません。

① 建設業法上の届出義務に違反する

決算変更届は建設業法第11条第2項に基づく手続きです。

したがって、提出しないことは単なる「書類の出し忘れ」ではありません。

国土交通省も、許可取得後の変更届等について、定められた期間内に提出する必要があると案内しています。(国土交通省)

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② 許可更新などの手続きに支障が出る可能性がある

決算変更届を長期間提出していない場合、建設業許可の更新など、別の手続きを行う際に問題となる可能性があります。

国土交通省の資料でも、必要な届出がされていない場合、許可申請の手続きを行うことができない場合があると案内されています。(国土交通省港湾局)

「許可の更新時にまとめて出せばいい」と考えるのではなく、毎年期限内に提出することが重要です。

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③ 経営事項審査にも影響する

公共工事を受注したい建設業者にとって、特に注意したいのが**経営事項審査（経審）**です。

経審を受ける場合、決算変更届を提出した後に手続きを進めることになります。

鹿児島県も、経営事項審査について、原則として決算変更届の受付後に申込みを行うよう案内しています。(鹿児島県公式ホームページ)

そのため、

決算変更届が遅れる

↓

経営状況分析・経審のスケジュールにも影響

↓

公共工事の入札参加手続きにも影響する可能性

ということがあります。

公共工事を目指している会社は、特に決算変更届を後回しにしないことが重要です。

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④ 何年も放置すると、過去の資料を集めるのが大変になる

決算変更届を1年、2年と提出しないまま放置すると、過去の工事実績や決算資料を確認する必要が出てきます。

時間が経つほど、

• 工事台帳が見つからない
• 契約書が整理されていない
• 当時の担当者が退職している
• 会計資料の確認に時間がかかる

といった問題が起こりやすくなります。

「いつかやろう」と先延ばしするよりも、毎年の決算が終わった段階で準備を始めることをおすすめします。

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7．決算変更届は「税務申告」とは別の手続き

ここも非常に重要です。

建設業者の場合、

税務署への決算・確定申告

と

建設業許可の決算変更届

は別々の手続きです。

税務申告をきちんと行っていても、それだけで建設業の決算変更届を提出したことにはなりません。

それぞれ提出先も目的も異なります。

税務申告

税務署等に対して税金の計算・申告を行う手続き

決算変更届

建設業許可を受けている行政庁に対して、工事実績や財務状況などを届け出る手続き

この違いを理解しておきましょう。

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8．決算変更届と建設業許可の更新は別物

決算変更届と許可更新も混同されやすい手続きです。

建設業許可には有効期間があり、許可を継続するためには更新申請が必要です。

一方、決算変更届は毎事業年度終了後に提出する手続きです。

つまり、

許可更新 → 許可期間に応じて行う

決算変更届 → 毎年行う

という違いがあります。

「許可更新はまだ数年先だから、決算変更届もしなくていい」ということにはなりません。

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9．鹿児島県知事許可の場合の提出先

鹿児島県知事許可を受けている建設業者の場合、決算変更届は鹿児島県の建設業許可担当窓口へ提出します。

鹿児島県では、決算変更届の様式や財務諸表、点検表、記入例などを公開しています。(鹿児島県公式ホームページ)

また、令和6年9月1日以降、鹿児島県の建設業に関する各種申請・変更届について、提出部数が変更されています。最新の提出方法・部数は、提出時点の県の案内を確認するようにしましょう。(鹿児島県公式ホームページ)

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10．決算変更届をスムーズに提出するための準備

決算変更届を毎年スムーズに提出するためには、日頃から資料を整理しておくことが大切です。

例えば、次の資料を年度ごとに整理しておきましょう。

• 工事請負契約書
• 注文書・請書
• 工事台帳
• 請求書
• 売上資料
• 外注費資料
• 決算書
• 納税関係資料
• 従業員に関する資料

特に工事経歴書を作成するときには、1年間の工事実績を確認する必要があります。

決算が終わってから慌てて1年分の資料を探すのではなく、日頃から整理しておくと負担を大幅に減らせます。

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11．決算変更届は行政書士に依頼できる？

決算変更届の作成・提出は、行政書士に依頼することができます。

「毎年のことだけど書類作成が大変」

「工事経歴書の作成方法がよくわからない」

「財務諸表を建設業用に作り直す方法がわからない」

「何年か提出していない」

このような場合には、行政書士へ相談する方法があります。

特に、決算変更届を何年も提出していない場合は、放置するのではなく、現在の状況を確認したうえで、必要な手続きを進めることが重要です。

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12．まとめ｜決算変更届は建設業許可取得後の重要な義務です

建設業許可を取得した後は、許可を維持するためにも、毎年の届出を忘れないことが大切です。

決算変更届について、今回のポイントをまとめると次のとおりです。

決算変更届のポイント

• 建設業許可業者は原則として毎年度提出する
• 提出期限は事業年度終了後4か月以内
• 工事経歴書や直前3年の工事施工金額などを作成する
• 建設業法に基づく財務諸表を作成する
• 税務署への決算申告とは別の手続き
• 未提出のまま放置すると許可更新等に支障が出る可能性がある
• 経審を受ける会社は特にスケジュール管理が重要
• 鹿児島県知事許可の場合は鹿児島県の最新様式・点検表を確認する

建設業許可は「取得したら終わり」ではありません。

新規許可 → 毎年の決算変更届 → 必要な変更届 → 許可更新

というように、許可取得後も継続的な手続きが必要です。

特に決算変更届は毎年提出するものですので、決算日を基準にして早めに準備しておきましょう。

鹿児島県の建設業者の皆さまへ

決算変更届について、

「何を準備すればいいかわからない」

「工事経歴書の書き方がわからない」

「何年も提出していない」

「経審も受けたいのでスケジュールを整理したい」

といった場合は、早めに専門家へご相談ください。

行政書士新川憲一事務所では、鹿児島県の建設業者の皆さまの建設業許可に関する手続きをサポートしています。

決算変更届だけでなく、許可更新や各種変更届、経営事項審査など、建設業許可取得後の手続きについてもお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。建設業許可の手続きや提出書類は法改正・行政庁の運用変更等により変わる場合があります。実際に提出する際は、必ず許可行政庁の最新情報をご確認ください。