建設業許可には有効期間があり、5年ごとに更新手続きを行う必要があります。

「建設業許可を取得したから、あとは5年間何もしなくていい」と考えてしまう方もいますが、実際には毎事業年度の決算変更届や、役員・営業所・技術者などに変更があった場合の変更届も必要です。

そして、許可を継続して使用するためには、5年ごとの更新申請を忘れてはいけません。

鹿児島県も、建設業許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失い、更新申請は許可通知書に記載された提出期限までに行う必要があると案内しています。

この記事では、鹿児島県知事許可を中心に、建設業許可更新の流れ、必要書類、更新前に確認しておきたいポイントについて、行政書士がわかりやすく解説します。

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1．建設業許可の更新とは？

建設業許可の更新とは、現在取得している建設業許可を引き続き有効にするための手続きです。

建設業許可の有効期間は、原則として許可の日から5年間です。

更新をしないまま有効期間が満了すると、許可は失効してしまいます。

そのため、今後も建設業許可が必要な会社は、期限を確認して早めに更新準備を始めることが重要です。

更新は「5年に一度」だけ準備すればよいわけではありません

更新時に問題になりやすいのが、過去の変更届や決算変更届です。

建設業許可を取得した後は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。鹿児島県もこの期限を案内しています。

また、役員、営業所、専任技術者等に変更があった場合には、変更届が必要になることがあります。

つまり、更新申請は5年に一度ですが、その間の届出を適切に行っていることが重要です。

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2．建設業許可更新の提出期限に注意

建設業許可の更新で最も注意したいのが「提出期限」です。

鹿児島県では、更新申請について、許可通知書に記載された提出期限である「有効期間満了の日の30日前」までに申請書を提出する必要があると案内しています。

例えば、許可の有効期間満了日が10月31日であれば、原則として9月30日までに更新申請を提出することになります。

ただし、実務上は30日前になってから準備を始めるのでは遅い場合があります。

必要書類を確認したところ、過去の変更届が未提出だったり、会社の役員や営業所などの情報に変更があったりすると、追加の対応が必要になる可能性があるためです。

更新は早めに準備する

おすすめなのは、有効期間満了日の3～6か月程度前から確認を始めることです。

特に、

• 決算変更届が毎年提出されているか
• 役員変更などの変更届が提出されているか
• 営業所の状況に変更がないか
• 常勤役員等に変更がないか
• 営業所技術者等に変更がないか
• 社会保険の加入状況に問題がないか

などを確認しておきましょう。

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3．建設業許可更新の基本的な流れ

建設業許可の更新は、一般的に次のような流れで進めます。

STEP1　許可の有効期間を確認する

まず、現在持っている建設業許可の許可通知書を確認します。

「許可の有効期間」を確認し、更新期限を把握しましょう。

許可番号だけではなく、許可年月日や許可期間も確認しておくことが大切です。

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STEP2　過去の届出状況を確認する

次に、これまで提出してきた書類を確認します。

特に重要なのが、

• 建設業許可申請書
• 変更届
• 決算変更届
• その他各種届出

などです。

更新時に「過去の変更届を出していなかった」ということが判明すると、更新準備に時間がかかることがあります。

鹿児島県では、建設業許可申請について現在の様式や点検表を公開しています。更新時も最新の県の様式・手引きを確認することが重要です。

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STEP3　現在の会社情報を確認する

更新申請では、現在の会社の状況と許可申請時の内容が一致しているかを確認します。

例えば、

• 商号
• 所在地
• 代表者
• 役員
• 営業所
• 営業所技術者等
• 常勤役員等
• 許可業種
• 一般・特定の区分

などを確認します。

変更がある場合は、更新申請だけでなく、別途変更届等が必要になる可能性があります。

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STEP4　必要書類を準備する

申請書や添付書類を準備します。

鹿児島県では、建設業許可申請に使用する最新の様式や「許可申請手続きに必要な書類」を公開しています。

更新だからといって、単純に「5年前の申請書をコピーして提出すればよい」というものではありません。

現在の会社状況を確認したうえで、最新の様式により準備することが大切です。

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STEP5　申請書を作成・点検する

必要事項を記載し、添付書類と合わせて確認します。

記載内容の不一致や添付書類の不足があると、補正が必要になる場合があります。

そのため、提出前にチェックリストを作って確認すると安心です。

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STEP6　行政庁へ申請する

書類が整ったら、許可行政庁へ更新申請を提出します。

鹿児島県知事許可の場合、鹿児島県土木部監理課建設業許可係が窓口となっています。

なお、鹿児島県では建設業に関する各種申請について、令和6年9月1日以降、申請書及び変更届の提出部数が3部から2部に変更されています。

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STEP7　許可更新後、新しい許可通知を確認する

更新が認められれば、新しい許可期間で引き続き建設業を営むことができます。

新しい許可通知書が届いたら、許可番号、許可業種、一般・特定の区分などを確認しておきましょう。

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4．建設業許可更新に必要な主な書類

必要書類は、法人・個人、許可区分、変更の有無などによって異なります。

そのため、以下は「主な書類」の例として確認してください。

主な書類

• 建設業許可更新申請書
• 申請書の別紙・附属書類
• 営業所に関する書類
• 常勤役員等に関する書類
• 営業所技術者等に関する書類
• 法人に関する確認書類
• 納税関係の書類
• 財務関係書類
• その他、行政庁が求める確認書類

ただし、実際の必要書類は個別の状況によって変わります。

例えば、役員変更、営業所移転、営業所技術者等の変更などがあれば、更新申請だけではなく、変更に関する手続きも確認する必要があります。

鹿児島県は、申請区分ごとの必要書類を一覧にした「知事許可の場合の申請書類及び添付書類」を公開しています。更新についても申請区分「⑤更新」として整理されています。

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5．更新前に「決算変更届」を必ず確認

建設業許可を取得している会社にとって、決算変更届は非常に重要です。

鹿児島県では、決算変更届を毎営業年度経過後4か月以内に提出するよう案内しています。

例えば5年間許可を維持してきた会社であれば、その間に複数回の決算変更届を提出しているはずです。

更新前には、

「5年間分の決算変更届がきちんと提出されているか」

を確認しておきましょう。

もし未提出の年度がある場合には、更新申請だけを考えるのではなく、未提出の届出についても対応する必要があります。

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6．変更届の提出漏れにも注意

更新時にもう一つ注意したいのが、変更届です。

例えば、

• 会社の役員が変わった
• 代表者が変わった
• 商号が変わった
• 営業所の所在地が変わった
• 営業所を新設・廃止した
• 営業所技術者等が変更になった
• 常勤役員等が変更になった

などの場合には、変更届等が必要になることがあります。

「変更したときは変更届を出す」という意識を持っておくことが重要です。

鹿児島県も、建設業許可を受けた事業者に対して、各種届出義務を遵守するよう案内しています。届出義務違反については行政処分や刑罰が適用される場合もあるとしています。

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7．建設業許可更新でよくある失敗

① 更新期限を忘れていた

「許可は5年間だから、まだ大丈夫」と思っているうちに、更新期限が近づいてしまうケースです。

許可通知書を確認し、カレンダーやスケジュール帳などに更新時期を記録しておきましょう。

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② 決算変更届を提出していなかった

毎年の決算変更届を後回しにしていると、更新時にまとめて対応しなければならなくなることがあります。

決算が終わったら、毎年忘れずに手続きを行うことが重要です。

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③ 会社情報が許可申請時と変わっている

代表者や役員、営業所などに変更があったにもかかわらず、変更届を提出していないケースです。

更新時にまとめて確認すると、思っていた以上に対応が必要になることがあります。

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④ 古い様式を使ってしまう

建設業法の改正等により、申請様式が変更されることがあります。

鹿児島県も最新の建設業許可申請様式を公開しており、令和8年1月6日に表紙が修正されたことを案内しています。

更新するときは、必ず最新の様式を確認しましょう。

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8．建設業許可更新と経営事項審査は別の手続き

公共工事の入札を行っている会社の場合、「建設業許可の更新」と「経営事項審査（経審）」を混同しないことも重要です。

建設業許可の更新は、許可を5年間継続するための手続きです。

一方、経営事項審査は、公共工事の入札参加などに関係する手続きです。

鹿児島県では、経営事項審査について、決算変更届の受付後に申込みを行うことや、有効期限を意識して手続きを行うことが案内されています。

公共工事を受注している建設会社は、建設業許可更新だけでなく、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請などのスケジュールも合わせて管理すると安心です。

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9．建設業許可更新は「期限直前」ではなく早めの準備が重要

建設業許可更新は5年に一度なので、つい忘れてしまいがちな手続きです。

しかし、更新時には単に更新申請書を提出するだけではなく、

「これまでの届出が適切に行われているか」

を確認することが重要です。

特に、

• 許可の有効期限
• 決算変更届
• 変更届
• 常勤役員等
• 営業所技術者等
• 営業所
• 役員
• 社会保険
• 納税関係

などを早めに確認しておきましょう。

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10．建設業許可更新を行政書士に依頼するメリット

建設業許可更新は、自社で行うこともできます。

しかし、日々の業務が忙しい建設会社にとって、過去の届出を確認し、現在の会社情報と照合し、必要書類を準備する作業は負担になることがあります。

行政書士に依頼すれば、

• 更新期限の確認
• 過去の届出状況の確認
• 変更事項の確認
• 必要書類の整理
• 更新申請書の作成
• 添付書類の確認
• 行政庁への申請

などをサポートしてもらうことができます。

特に「更新期限が近いけれど、何を準備すればよいかわからない」という場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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まとめ｜建設業許可更新は5年に一度だからこそ早めに確認しましょう

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。

鹿児島県では、許可の更新を受ける場合、有効期間満了の日の30日前までに申請書を提出する必要があります。

ただし、更新期限直前になってから準備を始めると、決算変更届や変更届の提出漏れなどが見つかり、対応に時間がかかる可能性があります。

そのため、

「許可期限の確認 → 過去の届出確認 → 現在の会社状況確認 → 必要書類準備 → 更新申請」

という流れで、余裕を持って準備することが大切です。

鹿児島県の建設業許可申請様式や必要書類は、県の公式サイトで最新情報を確認できます。

「建設業許可の更新時期が近づいているけれど、自分で準備できるか不安」

「決算変更届や変更届がきちんと提出できているかわからない」

「更新に必要な書類を確認してほしい」

という場合は、早めに行政書士へご相談ください。

行政書士新川憲一事務所では、鹿児島県内の建設業許可に関する更新手続きについてご相談を承っています。

許可を切らすことなく、安心して建設業を続けていくためにも、更新期限を確認したら早めに準備を始めましょう。

※建設業許可の申請書類・必要書類・提出方法等は法令改正や行政庁の運用により変更される場合があります。実際の申請時には、鹿児島県の最新情報をご確認ください。