鹿児島市の農地転用｜許可・届出・必要書類を行政書士がわかりやすく解説

「農地に家を建てたい」

「畑を駐車場や資材置場として使いたい」

「農地を購入して事業用地にしたい」

このような場合、原則として農地転用の手続きが必要になります。

しかし、農地転用は単純に申請書を提出すればよいわけではありません。

土地の場所や都市計画上の区域、農地の区分、転用する人、利用目的などによって、許可申請が必要なケースと届出で足りるケースに分かれます。

また、農地法だけでなく、都市計画法、農業振興地域制度、建築基準法その他の法令について確認が必要になることもあります。

鹿児島市で農地転用を検討している方に向けて、必要な手続きや流れ、必要書類、注意点をわかりやすく解説します。

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農地転用とは？

農地転用とは、農地を農地以外の用途に変更することです。

例えば、次のような利用が農地転用に該当します。

• 住宅を建てる
• 駐車場をつくる
• 資材置場として利用する
• 店舗や事務所を建てる
• 太陽光発電設備を設置する
• 工場や倉庫を建てる
• 宅地として造成する

現在耕作されていない土地であっても、登記地目や現況などによって農地として扱われる場合があります。

そのため、

「今は耕作していないから自由に使える」

とは限りません。

まずは、その土地が農地に該当するのか、農地転用の手続きが必要なのかを確認することが重要です。

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鹿児島市の農地転用｜第4条と第5条の違い

農地転用では、主に農地法第4条または第5条の手続きを行います。

農地法第4条｜自分の農地を自分で転用する場合

農地の所有者が、自分の農地を自ら農地以外の用途に利用する場合です。

例えば、次のようなケースです。

• 自分の畑に自宅を建てる
• 自分所有の農地を駐車場にする
• 自分の農地を資材置場にする

このような場合、土地の区域などに応じて、農地法第4条の許可申請または届出を行います。

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農地法第5条｜農地を売買・賃貸して転用する場合

農地を売買したり、賃貸借などによって権利を設定・移転したりして、農地以外の用途に利用する場合です。

例えば、次のようなケースです。

• 農地を購入して住宅を建てる
• 農地を借りて駐車場として利用する
• 会社が農地を取得して事業用地として利用する

このような場合、土地の区域などに応じて、農地法第5条の許可申請または届出を行います。

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鹿児島市では「許可」と「届出」のどちらが必要？

鹿児島市で農地転用を行う際に重要なのが、対象となる土地が市街化区域内にあるかどうかです。

市街化区域以外の農地｜原則として許可申請

市街化区域以外の農地を転用する場合は、原則として農地法第4条または第5条の許可申請が必要になります。

鹿児島市では、農地転用許可申請について受付締切日が設けられているため、計画的に書類を準備することが重要です。

申請後は、案件に応じて、

• 書類審査
• 現地調査
• 農業委員会での審議
• 関係機関との調整

などが行われます。

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市街化区域内の農地｜原則として届出

市街化区域内の農地を転用する場合は、一定の条件のもとで農地法第4条または第5条の届出となります。

ただし、

「鹿児島市内にある土地＝市街化区域」ではありません。

鹿児島市内には、市街化区域以外の地域もあります。

そのため、自己判断せず、事前に都市計画上の区域を確認することが重要です。

注意

農地転用の手続きを進める前に、対象地がどの区域にあるのかを確認しましょう。市街化区域かどうかによって、必要となる手続きが大きく異なる場合があります。

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鹿児島市で農地転用をする際の主な必要書類

農地転用の必要書類は、土地の状況や転用目的によって異なります。

一般的には、次のような書類が必要になります。

基本的な必要書類

1．農地転用許可申請書または届出書

農地法第4条または第5条の手続きに応じた書類を使用します。

2．土地の登記事項証明書

対象となる土地の、

• 所在地
• 地番
• 地目
• 面積
• 所有者

などを確認します。

登記上の住所と現在の住所が異なる場合には、住所の変更経過を確認できる書類が必要になることがあります。

3．位置図・案内図

対象地がどこにあるのか、周辺がどのような状況になっているのかを確認するための図面です。

4．公図

対象地と隣接地との位置関係を確認します。

5．配置図

住宅、建物、駐車場、資材置場などをどのように配置するのかを示します。

案件によっては、

• 建物の位置
• 駐車場の位置
• 道路との関係
• 排水計画

などを記載します。

6．事業計画書

「何のために農地を転用するのか」「どのように利用するのか」を具体的に説明する書類です。

農地転用では、転用後の計画に具体性や実現可能性が求められます。

7．被害防除に関する書類

転用によって周辺農地に悪影響が生じないよう、

• 雨水の処理
• 汚水の処理
• 土砂流出対策
• 排水計画
• 周辺農地への影響

などを検討します。

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状況に応じて必要になる書類

案件によっては、次のような書類が必要になる場合があります。

• 資金計画書
• 預金残高証明書
• 融資証明書
• 法人の登記事項証明書
• 定款
• 土地所有者の同意書
• 委任状
• 土地改良区関係書類
• 他法令に関する許可・協議書類

必要書類は案件ごとに異なるため、申請前に十分な確認が必要です。

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鹿児島市での農地転用の基本的な流れ

STEP1｜土地の事前調査

まず、対象となる土地について調査します。

主な確認事項は次のとおりです。

• 登記地目
• 現況
• 農地に該当するか
• 市街化区域かどうか
• 農地の区分
• 農業振興地域かどうか
• 農用地区域内かどうか
• 接道状況
• 排水状況
• 他法令による規制

この事前調査が不十分なまま土地を購入すると、

「購入したのに希望する利用ができない」

という問題が起こる可能性があります。

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STEP2｜農振除外が必要か確認する

対象地が農業振興地域の農用地区域内にある場合、原則としてすぐに農地転用を進められるわけではありません。

農用地区域からの除外などの手続きが必要になる場合があります。

そのため、

農振除外等の手続き → 農地転用

という順序で進めるケースもあります。

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STEP3｜転用計画を作成する

次に、転用後の具体的な計画を作成します。

例えば、

• 何を建てるのか
• どのように利用するのか
• 配置はどうするのか
• 排水はどうするのか
• 周辺農地への影響はないか
• 資金を確保できているか

などを検討します。

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STEP4｜必要書類を準備する

土地や事業計画に応じて、

• 申請書
• 登記事項証明書
• 公図
• 位置図・案内図
• 配置図
• 事業計画書
• 被害防除に関する書類

などを準備します。

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STEP5｜農業委員会の窓口へ申請・届出

農地転用の申請や届出は、鹿児島市農業委員会の取扱いに従って提出します。

鹿児島市は広いため、対象地の所在地によって相談窓口や担当部署の確認が必要になる場合があります。

本庁の農業委員会事務局だけでなく、各支所の農地担当窓口等への相談が必要となるケースもあるため、事前に対象地の管轄窓口を確認しましょう。

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STEP6｜審査・現地調査

許可申請の場合、書類審査や現地調査などが行われます。

案件によっては、申請人や代理人に立会いを求められることがあります。

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STEP7｜許可書または受理通知書の交付

手続きが完了すると、

• 許可申請の場合：許可書
• 届出の場合：受理通知書

が交付されます。

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【重要】農地転用許可＝建物が建てられる、ではありません

農地転用で非常に多い誤解が、

「農地転用の許可を取得すれば、すぐに家や建物を建てられる」

というものです。

しかし、実際には農地法以外の法律が関係することがあります。

例えば、

• 都市計画法
• 開発許可
• 建築関係法令
• 建築基準法
• 盛土・造成に関する規制
• 自然公園法
• その他の関係法令

などです。

特に市街化調整区域などでは、農地転用が可能であっても、希望する建物や事業が実現できるとは限りません。

そのため、

「農地転用できるか」だけでなく、「目的の建物や事業が実現できるか」

まで確認することが重要です。

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土地を購入する前に確認したい方へ

農地を購入して住宅や事業用地として利用する場合は、売買契約を締結する前の事前調査が特に重要です。

「農地転用はできそうだから大丈夫」と判断して土地を購入した後に、

• 農振除外が必要だった
• 希望する建物が建てられなかった
• 開発許可が必要だった
• 排水計画に問題があった

と判明すると、計画そのものを見直さなければならないことがあります。

土地の購入前に、必要な手続きや土地利用上の制限を確認しておくことをおすすめします。

行政書士新川憲一事務所では、農地転用に関する事前調査や必要な手続きについてのご相談を承っています。

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農地転用でよくある失敗・注意点

1．農地を買ってから「転用できない」と分かった

最も注意したいのが、土地を購入した後に問題が判明するケースです。

売買契約をする前に、

• 農地転用の可能性
• 農地の区分
• 農振地域の指定
• 農用地区域内かどうか
• 建築の可能性
• 他法令の規制

を確認しましょう。

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2．市街化区域だと思い込んでいた

鹿児島市内でも、すべての土地が市街化区域ではありません。

市街化区域かどうかによって、農地転用の手続きが異なる場合があります。

「鹿児島市内だから届出だけでよい」と自己判断するのは危険です。

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3．農振除外が必要なことを確認していなかった

農用地区域内の農地では、農地転用の前に農振除外などの手続きが必要になる場合があります。

農振除外が必要な場合は、通常の農地転用とは別の手続きが必要になるため、早い段階で確認することが重要です。

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4．資金計画や事業計画が不十分だった

農地転用では、単に「転用したい」と考えているだけではなく、実際に計画を実行できることを示す必要があります。

例えば、

• 工事費
• 造成費
• 建築費
• 自己資金
• 融資

などを整理しておく必要があります。

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5．排水計画を軽く考えていた

住宅や駐車場などを整備すると、雨水や汚水の処理が問題になる場合があります。

周辺農地に悪影響を与えないよう、排水計画を事前に検討することが重要です。

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6．許可前に造成や工事を始めてしまった

許可が必要な農地について、必要な許可を受ける前に造成や工事を始めることは避けなければなりません。

無許可で農地を転用した場合、原状回復を求められたり、罰則の対象となったりする可能性があります。

必ず必要な手続きを確認したうえで、許可や受理通知後に計画を進めましょう。

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鹿児島市で農地転用をする前のチェックリスト

農地転用を検討している方は、次の項目を確認してみましょう。

【土地・都市計画について】

□ 土地の所在地・地番を確認した
□ 登記地目を確認した
□ 現況を確認した
□ 対象地が農地に該当するか確認した
□ 市街化区域かどうか確認した
□ 建築や開発に関する制限を確認した

【農地関係について】

□ 農地法第4条か第5条かを確認した
□ 許可申請か届出かを確認した
□ 農地の区分を確認した
□ 農業振興地域かどうか確認した
□ 農用地区域内かどうか確認した
□ 農振除外等が必要か確認した

【事業計画について】

□ 転用目的を具体的に決めた
□ 配置計画を作成した
□ 排水計画を確認した
□ 周辺農地への影響を確認した
□ 工事費や事業費を確認した
□ 資金計画を準備した

【申請書類について】

□ 登記事項証明書を準備した
□ 公図を準備した
□ 位置図・案内図を準備した
□ 配置図を準備した
□ 事業計画書を確認した
□ 被害防除に関する書類を確認した
□ その他、案件に応じた必要書類を確認した

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まとめ｜鹿児島市の農地転用は「事前調査」が重要です

鹿児島市で農地転用を行う場合、最も重要なのは、

「その土地で本当に希望する利用ができるのか」を事前に確認すること

です。

農地転用には、

• 自分の農地を自分で転用する「農地法第4条」
• 売買や賃貸借などを伴って転用する「農地法第5条」

があります。

また、土地が市街化区域内にあるかどうかによって、

• 許可申請
• 届出

のどちらが必要になるかが変わります。

さらに、農地転用では農地法だけでなく、

• 農振除外
• 都市計画法
• 開発関係の手続き
• 建築関係法令
• 排水や造成に関する規制

など、複数の制度を確認する必要がある場合があります。

特に、農地を購入して住宅や事業用地として利用する場合は、契約前の事前調査が非常に重要です。

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鹿児島市で農地転用をご検討の方へ｜行政書士にご相談ください

農地転用は、単に申請書を作成して提出するだけの手続きではありません。

大切なのは、

「その土地で希望する建築や事業が本当にできるのか」

を早い段階で確認することです。

例えば、

• 農地を購入して住宅を建てたい
• 手持ちの畑を駐車場にしたい
• 資材置場として利用したい
• 事業用地として農地を活用したい
• 農振除外が必要か分からない
• 第4条と第5条のどちらになるか分からない
• 購入予定の土地が転用できるか調べたい
• 必要書類や手続きの流れが分からない

このようなお悩みをお持ちの方は、土地を購入・契約する前の段階からご相談ください。

行政書士新川憲一事務所がサポートします

行政書士新川憲一事務所では、鹿児島市を中心に、

• 農地転用許可申請
• 農地法第4条・第5条の手続き
• 農地転用届出
• 農振除外に関するご相談
• 必要書類の確認
• 土地利用に関する事前調査

についてご相談を承っています。

「この土地は農地転用できるのか？」という最初の確認段階から、お気軽にお問い合わせください。

土地の状況や利用目的を整理し、必要な手続きについてわかりやすくご案内いたします。