飲食店を移転するときの手続き｜営業許可・必要書類・注意点を行政書士が解説【鹿児島市】
shinkawakenichi「飲食店を別の場所へ移転したいけれど、今持っている営業許可はそのまま使える？」
「移転先でもう一度、飲食店営業許可を取り直す必要がある？」
飲食店の移転を検討している方から、このような疑問を持たれることがあります。
結論からいうと、店舗そのものを別の場所へ移転する場合、現在の営業許可をそのまま移転先で使用することはできません。
鹿児島市では、店舗の移転について新規の登録が必要と案内されています。
そのため、移転先の店舗について改めて営業許可の申請を行い、施設基準を満たしたうえで許可を取得する必要があります。
この記事では、鹿児島市で飲食店を移転する際の基本的な手続き、必要書類、注意点について分かりやすく解説します。
1．飲食店を移転するときは営業許可の「取り直し」が必要
現在の店舗から別の場所へ移転する場合、取得済みの営業許可を新店舗へそのまま引き継ぐことはできません。
鹿児島市では、営業施設の移転について、新規の登録が必要とされています。
そのため、基本的には次のように考えます。
- 旧店舗：営業を終了し、廃止の手続きを行う
- 新店舗：新たに営業許可を申請する
鹿児島市では、食品関係の営業許可などを廃止する場合の「廃止届」の手続きが案内されています。
また、鹿児島市の食品営業関係の様式にも「営業許可申請書・営業届（廃業）」が用意されています。
食品営業許可については、営業する施設の構造・設備なども確認の対象となります。
そのため、移転先については、現在の店舗とは別に新たな営業許可の手続きを進めることになります。
2．飲食店移転の基本的な流れ【7ステップ】
飲食店を移転する際は、次のような流れで準備するとスムーズです。
STEP1 移転先の物件を選ぶ
まずは移転先となる物件を探します。
ただし、物件を正式に契約する前に、飲食店営業が可能か確認しておくことが重要です。
飲食店として営業するには、施設や設備について一定の基準を満たす必要があります。
鹿児島市でも、食品営業施設について、構造・設備が施設基準に適合しているか確認されています。
「飲食店が入っていた物件だから大丈夫」とは限りません。
STEP2 保健所へ事前相談する
移転先の候補が決まったら、内装工事や本契約の前に保健所へ相談することをおすすめします。
鹿児島市の場合は、鹿児島市保健所の生活衛生課食品衛生係が相談先となります。
事前相談では、例えば次のような点を確認します。
- 厨房の配置
- 手洗い設備
- シンク・洗浄設備
- 給水・排水設備
- 冷蔵・冷凍設備
- トイレ
- 客席
- 施設の構造
- 清掃しやすい設備・構造
特に注意したいのが、保健所に相談する前に物件を契約してしまうことです。
もし移転先の施設が営業許可の基準を満たしていなければ、追加の設備工事やレイアウト変更が必要になる可能性があります。
場合によっては、想定外の改修費用が発生することもあるため、できるだけ早い段階で確認しておきましょう。
STEP3 移転先店舗の設計・内装工事を行う
保健所への事前相談で確認した内容を踏まえ、店舗の設計や内装工事を行います。
厨房や手洗い設備などについて、自己判断で工事を進めるのではなく、必要な基準を確認してから工事を進めることが大切です。
STEP4 営業許可を申請する
店舗の工事が進んだら、新店舗について営業許可の申請を行います。
鹿児島市が案内する食品営業許可関係の資料では、主な準備物として、
- 営業許可申請書
- 平面図
- 食品衛生責任者を証する書面
- 申請手数料
- 法人の場合の登記事項証明書
- 井戸水等を使用する場合の水質検査成績書
などが挙げられています。
ただし、必要書類は営業形態や施設の状況によって異なる場合があります。
STEP5 保健所による施設確認を受ける
申請後、保健所による施設の確認を受けます。
実際の店舗が施設基準に適合しているか確認されるため、設備などが完成した状態で確認を受けることになります。
鹿児島市の食品営業関係資料でも、申請後に施設基準への適合状況を調査する流れが案内されています。
STEP6 営業許可を取得する
施設確認で基準への適合が確認されれば、営業許可を取得します。
STEP7 新店舗で営業を開始する
営業許可の取得後、新店舗で営業を開始します。
旧店舗から新店舗へスムーズに切り替えられるよう、余裕を持ったスケジュールを組んでおきましょう。
3．現在の店舗（旧店舗）に必要な手続き
新店舗の営業許可を準備する一方で、旧店舗の営業を終了するための手続きも確認しておきましょう。
旧店舗については、保健所へ廃止の手続きを行います。
鹿児島市では、食品関係の営業許可などを廃止する場合の手続きが案内されています。
具体的な提出時期や必要書類、営業許可書の扱いなどについては、旧店舗を管轄する保健所へ事前に確認しておくと安心です。
4．飲食店の移転時に準備する主な書類
新店舗で営業許可を申請する場合、主に次のような書類を準備します。
- 営業許可申請書
- 店舗の平面図・設備配置図
- 食品衛生責任者を証する書類
- 申請手数料
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 水質検査成績書（井戸水等を使用する場合）
鹿児島市の食品営業許可関係資料でも、これらの書類が案内されています。
ただし、営業形態や施設の状況によって必要となる書類が変わる場合があります。
「前の店舗と同じ書類で大丈夫」と自己判断せず、事前に確認することが大切です。
5．食品衛生責任者について
飲食店営業では、食品衛生責任者の設置が必要です。
鹿児島市の食品営業許可関係資料でも、営業許可申請時に食品衛生責任者を証する書面の提出が案内されています。
移転する場合は、新店舗での食品衛生責任者の配置についても確認しておきましょう。
特に、
- 食品衛生責任者が変更になる
- 旧店舗と新店舗を一時的に並行して営業する
- 複数店舗を経営している
といった場合には、食品衛生責任者の配置について個別に確認することをおすすめします。
6．特に注意したい「営業開始日」とスケジュール
飲食店の移転で特に注意したいのが、新店舗の営業開始日です。
「工事が終わったから、明日から営業しよう」
と考えるのではなく、営業許可取得までのスケジュールを考えておく必要があります。
例えば、次のように整理しておきましょう。
- 旧店舗の営業終了日
- 新店舗の工事完了予定日
- 営業許可申請日
- 保健所による施設確認日
- 営業許可取得日
- 新店舗の営業開始日
特に、グランドオープンの日程を先に決めてしまい、営業許可の手続きが間に合わなくなるということがないよう注意しましょう。
余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。
7．鹿児島市内での移転でも新規申請が必要
「鹿児島市内での移転だから、住所変更の届出だけで済むのでは？」
と思われる方もいるかもしれません。
しかし、店舗そのものが別の施設になる場合は、単純な住所変更とは考えず、新店舗について新たに営業許可を取得する必要があるか確認することが重要です。
鹿児島市では、店舗の移転について新規の登録が必要とされています。
そのため、
旧店舗の営業許可を新店舗へそのまま移す
という考え方ではなく、
旧店舗の営業終了手続き＋新店舗の営業許可申請
という形で準備するのが基本です。
なお、施設の同一性などによって扱いが変わる可能性もあるため、具体的なケースについては保健所へ確認しましょう。
8．飲食店移転でよくある5つの失敗・注意点
① 物件を契約してから保健所に相談する
飲食店営業ができると思って契約した物件でも、設備や構造によっては追加工事が必要になる場合があります。
場合によっては、想定外の改修費用が発生する可能性もあります。
できれば物件契約前に保健所へ相談しましょう。
② 保健所に相談せず内装工事を進める
自己判断で厨房や手洗い設備などを設計してしまうと、後から設備の変更が必要になる場合があります。
工事費用を無駄にしないためにも、事前に確認しておくことが重要です。
③ 「今の営業許可をそのまま使える」と思っている
店舗が変わる場合、現在の営業許可をそのまま新店舗で使用できるとは限りません。
鹿児島市では店舗の移転について新規の登録が必要とされています。
移転を決めたら、早めに新店舗の営業許可について確認しましょう。
④ 開店スケジュールを急ぎすぎる
工事完了、営業許可申請、施設確認、許可取得などにはそれぞれ準備が必要です。
「○月○日に絶対オープンしたい」という場合は、余裕を持って手続きを始めましょう。
⑤ 保健所以外の手続きを忘れてしまう
飲食店の移転では、営業許可だけでなく、営業形態によって他の手続きが必要になる場合があります。
例えば、
- 消防関係の手続き
- 深夜における酒類提供に関する届出
- 税務関係の住所変更
- 法人関係の変更手続き
- 社会保険・労働保険関係
- 看板・広告関係
などです。
「飲食店営業許可が取れれば移転完了」と考えず、関連する手続きをまとめて確認することが大切です。
9．飲食店移転チェックリスト
移転準備を進める際は、以下のチェックリストをご活用ください。
【移転前・物件選定】
□ 移転先の物件を検討する
□ 物件契約前に保健所へ相談する
□ 飲食店営業の施設基準を確認する
□ 厨房・客席のレイアウトを確認する
□ 必要な設備を確認する
□ 内装工事の見積もりを確認する
□ 工事スケジュールを決める
【新店舗の営業許可】
□ 営業許可申請書を準備する
□ 店舗の平面図・設備図面を準備する
□ 食品衛生責任者について確認する
□ 必要書類を準備する
□ 営業許可申請を行う
□ 保健所による施設確認を受ける
□ 営業許可を取得する
□ 許可取得後に新店舗で営業を開始する
【旧店舗】
□ 旧店舗の営業終了日を決める
□ 保健所への廃止手続きを確認する
□ 営業許可書等の扱いを確認する
□ 賃貸借契約の解約手続きを行う
□ 原状回復工事について確認する
【その他の関連手続き】
□ 消防関係の手続きを確認する
□ 深夜に酒類を提供する場合の手続きを確認する
□ 税務関係の住所変更等を確認する
□ 法人関係の変更手続きを確認する
□ 社会保険・労働保険関係を確認する
□ 看板・印刷物・ホームページ等の住所を変更する
10．まとめ｜飲食店の移転は「物件契約前」から準備することが重要
飲食店を別の場所へ移転する場合、現在の営業許可をそのまま新店舗へ移すことはできません。
鹿児島市では、店舗の移転について新規の登録が必要とされています。
そのため、基本的には、
移転先の物件を検討
↓
保健所へ事前相談
↓
店舗の設計・内装工事
↓
新店舗の営業許可申請
↓
保健所による施設確認
↓
営業許可取得
↓
新店舗で営業開始
という流れで準備します。
また、旧店舗については営業終了に伴う廃止の手続きも確認しておく必要があります。
特に重要なのは、物件契約や内装工事を進める前に、保健所へ相談することです。
事前に確認しておけば、施設基準を満たさないことによる設計変更や、想定外の改修費用が発生するリスクを抑えやすくなります。
「新しい物件で飲食店営業ができるか確認したい」
「営業許可申請に必要な書類が分からない」
「移転に伴う手続きを整理したい」
という場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
鹿児島市で飲食店の移転をお考えの方へ
行政書士新川憲一事務所では、鹿児島市を中心に、飲食店営業許可に関する手続きのご相談・サポートを承っております。
飲食店の移転では、「物件を契約してから許可について考える」のではなく、物件選びの段階から営業許可を意識することが重要です。
新店舗の営業形態や設備などを確認しながら、必要な手続きを整理しておくことで、スムーズな移転につながります。
飲食店の移転について、
- 新店舗で営業許可を取得できるか確認したい
- どのような書類が必要なのか知りたい
- 保健所への相談前に準備しておきたい
- 移転に伴う手続きを整理したい
- 営業許可申請を専門家に任せたい
という方は、お気軽にご相談ください。
飲食店の移転をスムーズに進めるためにも、できるだけ早い段階から準備を始めることをおすすめします。
鹿児島県鹿児島市春山町の行政書士新川憲一事務所です。
「許可が必要なのか分からない」
「自分で申請するのは難しそう」
「必要書類について相談したい」
このようなお悩みでも、お気軽にご相談ください。
鹿児島市日置市及び近隣地域で、皆様の手続きを全力でサポート致します。
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行政書士新川憲一事務所
鹿児島県鹿児島市春山町
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