建設業許可を取得した後、許可業者には毎年必ず行わなければならない手続きがあります。

それが**「決算変更届（事業年度終了報告）」**です。

決算変更届は、単なる決算内容の報告ではありません。
翌年以降の建設業許可更新、業種追加、経営事項審査（経審）にも関係する重要な手続きです。

しかし実務では、

• どの書類を準備すればよいかわからない
• 工事経歴書の書き方が難しい
• 税理士が作成した決算書をどう建設業用に直すかわからない

という相談も多くあります。

今回は、建設業許可業者が提出する決算変更届の必要書類一覧と、特に重要な「工事経歴書」「財務諸表」の作成ポイントについて詳しく解説します。

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1. 決算変更届とは？

決算変更届とは、建設業許可を取得している事業者が、毎事業年度終了後に提出する決算報告書類です。

建設業許可業者は、事業年度終了後4か月以内に提出する義務があります。

例えば、

• 3月31日決算の法人
  → 7月31日までに提出
• 12月31日決算の法人
  → 4月30日までに提出

となります。

提出を怠ると、建設業許可更新や経営事項審査にも影響するため注意が必要です。

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2. 決算変更届の必要書類一覧

決算変更届で一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

必須書類

① 変更届出書（決算変更届）

決算変更届の表紙となる書類です。

主な記載事項は、

• 許可番号
• 商号
• 所在地
• 事業年度
• 届出内容

などです。

記載ミスがあると補正になることがありますので、許可通知書などを確認しながら作成します。

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② 工事経歴書（様式第2号）

その事業年度に完成した工事実績を記載する書類です。

決算変更届の中でも、特に作成難易度が高い書類です。

記載する主な内容は、

• 工事名称
• 発注者
• 元請・下請の区分
• 工事場所
• 配置技術者
• 請負代金額
• 工期

などです。

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③ 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）

過去3年間の完成工事高を業種別にまとめる書類です。

例えば、

業種	元請	下請	合計
建築一式工事	500万円	1,000万円	1,500万円
内装仕上工事	300万円	700万円	1,000万円

のように整理します。

工事経歴書や財務諸表の完成工事高と数字が一致している必要があります。

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④ 財務諸表

税務申告用の決算書を、そのまま提出するわけではありません。

建設業法で定められた様式に組み替える必要があります。

法人の場合は主に、

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成工事原価報告書
• 株主資本等変動計算書
• 注記表

などを作成します。

個人事業主の場合は、

• 貸借対照表
• 損益計算書

が中心になります。

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⑤ 納税証明書

許可区分によって異なりますが、知事許可の場合は通常、事業税の納税証明書を添付します。

法人の場合：

• 法人事業税

個人の場合：

• 個人事業税

などを確認します。

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変更がある場合に必要となる書類

状況によって以下の書類が追加されます。

• 使用人数
• 建設業法施行令第3条使用人一覧表
• 定款
• 健康保険等の加入状況

などです。

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3. 工事経歴書を作成するときのポイント

ポイント① 請負金額の大きい工事から記載する

工事経歴書は、すべての工事を記載する必要はありません。

ただし、重要な工事は漏れなく記載します。

基本的には、

• 請負金額が大きい工事
• 元請工事
• 公共工事

などを優先して記載します。

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ポイント② 許可業種ごとに作成する

建設業許可には、

• 建築工事業
• 土木工事業
• 電気工事業
• 管工事業

など複数の業種があります。

工事経歴書は、許可業種ごとに整理します。

例えば、

「建築一式工事」の許可を持っている会社が、

内装工事のみを記載している

というケースでは、業種区分に注意が必要です。

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ポイント③ 配置技術者を確認する

工事経歴書には、その工事を担当した技術者を記載します。

ここで確認するポイントは、

• 専任技術者との関係
• 主任技術者・監理技術者の配置
• 資格要件

です。

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4. 財務諸表作成の重要ポイント

決算変更届で行政書士が苦労しやすい部分が財務諸表です。

税理士が作成した決算書と、建設業財務諸表では考え方が異なります。

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ポイント① 売上を完成工事高へ分類する

一般企業の売上高を、そのまま記載するわけではありません。

建設業では、

• 完成工事高
• 兼業事業売上高

に区分します。

例えば、

建設工事売上 3,000万円
物販売上 500万円

の場合、

完成工事高 3,000万円
兼業事業売上高 500万円

として整理します。

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ポイント② 建設業特有の勘定科目に注意

一般会計では使用しない科目があります。

例：

• 完成工事未収入金
• 未成工事支出金
• 完成工事未払金
• 未成工事受入金

などです。

税務決算書から建設業会計へ組み替える作業が必要になります。

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ポイント③ 工事経歴書と数字を一致させる

特に注意するのは、

工事経歴書の合計額
↓
完成工事高
↓
財務諸表

の数字が一致しているかです。

ここが合わないと行政庁から補正を求められる可能性があります。

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まとめ

決算変更届は、建設業許可業者にとって毎年必要となる重要な手続きです。

特に重要なのは、

• 工事経歴書の正確な作成
• 財務諸表の建設業会計への組み替え
• 工事実績と売上数字の一致確認です。

鹿児島県で建設業許可・決算変更届のご相談は、行政書士新川憲一事務所までお気軽にお問い合わせください。