建設業許可を取得している事業者は、毎年「決算変更届（事業年度終了届）」を提出する必要があります。

その中でも、多くの建設業者様が作成に苦労する書類が**工事経歴書（様式第2号）**です。

「どの工事を書けばいいのかわからない」
「小さい工事も全部記載する必要があるの？」
「売上と工事金額が合わないけど大丈夫？」

このような疑問を持たれる方も少なくありません。

工事経歴書は、単なる工事実績の一覧ではなく、建設業者の施工実績を行政庁へ報告する重要な書類です。記載内容に不備があると、決算変更届の補正を求められることもあります。

今回は、決算変更届に添付する工事経歴書について、書き方の基本から間違いやすいポイントまで詳しく解説します。

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1. 工事経歴書とは？

工事経歴書とは、建設業許可業者が直前の事業年度に完成させた工事などを記載する書類です。

建設業許可の新規申請・更新申請だけでなく、毎年提出する決算変更届にも添付が必要になります。

工事経歴書には主に以下の内容を記載します。

• 工事名
• 発注者
• 元請・下請の区分
• 工事場所
• 配置技術者
• 請負金額
• 着工年月
• 完成年月

これらの情報によって、その会社がどのような工事を行っているのかを行政庁が確認します。

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2. 工事経歴書を作成する前に準備する資料

工事経歴書を作成する際は、まず1年間の工事実績を整理する必要があります。

準備しておきたい資料は以下のとおりです。

① 工事台帳

工事ごとの内容を確認するために必要です。

確認する項目：

• 工事名称
• 請負金額
• 工事期間
• 元請・下請の区分

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② 請求書・契約書

請負金額や発注者を確認するために使用します。

特に経営事項審査（経審）を受ける場合は、工事内容を証明する資料が必要になる場合があります。

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③ 決算書

工事経歴書の完成工事高と、財務諸表の完成工事高が一致している必要があります。

例えば、

工事経歴書
→ 完成工事高 3,000万円

財務諸表
→ 完成工事高 2,500万円

このようなズレがあると確認が必要になります。

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3. 工事経歴書の基本的な書き方

① 許可業種ごとに作成する

工事経歴書は、許可を取得している業種ごとに作成します。

例えば、

• 建築工事業
• 大工工事業
• 内装仕上工事業

など複数の許可を持っている場合、それぞれの業種について作成します。

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② 工事金額の大きいものから記載する

決算変更届の場合、基本的には請負金額の大きい工事から記載していきます。

代表的な工事を中心に記載し、完成工事高との整合性を確認します。

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③ 未完成工事も記載する

決算時点でまだ完成していない工事についても、必要に応じて記載します。

例えば、

• 3月着工
• 12月決算時点で施工中
• 翌年度完成予定

という工事です。

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4. 決算変更届で間違いやすいポイント

ここからは、行政書士実務でも確認することが多い注意点です。

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注意点① 工事名を簡単に書きすぎる

よくある例：

×「住宅工事」
×「改修工事」

これでは工事内容が分かりません。

改善例：

○「○○様邸外壁改修工事」
○「○○店舗内装改修工事」

など、具体的な内容を記載します。

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注意点② 工事業種の分類を間違える

例えば、

内装工事として請け負った工事を、建築一式工事として記載するなど、業種判断を誤るケースがあります。

工事内容が許可業種と一致しているか確認が必要です。

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注意点③ 請負金額と売上計上額が一致しない

工事経歴書では請負金額を記載しますが、決算書では完成工事高として計上します。

そのため、

• 契約金額
• 売上計上額
• 工事進行基準による計上

などを確認する必要があります。

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注意点④ 元請・下請の区分ミス

元請工事なのか、下請工事なのかは重要な項目です。

例えば、

施主から直接依頼された工事
→ 元請

工務店から依頼された工事
→ 下請

となります。

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注意点⑤ 配置技術者の記載ミス

工事経歴書には、その工事を担当した技術者を記載します。

注意点：

• 専任技術者との関係
• 資格の有無
• 実際に配置された人物か

を確認しましょう。

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5. 工事実績が少ない場合はどうする？

開業直後や許可取得直後の会社では、

「まだ大きな工事実績がない」

というケースもあります。

この場合でも、工事経歴書の提出は必要です。

実績がない場合は、行政庁の取扱いに従って「実績なし」として提出します。

無理に架空の工事を記載することは絶対に避けましょう。

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6. 工事経歴書作成で行政書士が確認するポイント

行政書士が決算変更届を作成する場合、単に書類を埋めるだけではありません。

以下の点を総合的に確認します。

✅ 許可業種との一致
✅ 完成工事高との一致
✅ 財務諸表との整合性
✅ 工事内容の適正性
✅ 将来的な経審への影響

特に、将来的に公共工事への参加を考えている会社の場合、毎年の工事経歴書の作成精度が重要になります。

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7. まとめ｜工事経歴書は建設業許可維持の重要書類

工事経歴書は、決算変更届の中でも特に作成が難しい書類の一つです。

ポイントをまとめると、

• 工事実績を正確に整理する
• 請負金額の大きい順に記載する
• 許可業種との一致を確認する
• 財務諸表との数字を合わせる
• 将来の経審も意識する

ことが大切です。

「毎年の決算変更届を正しく提出したい」
「工事経歴書の作成方法が分からない」
「建設業許可関連の手続きを専門家に任せたい」

という場合は、行政書士へ相談することで、書類作成の負担を軽減できます。

行政書士新川憲一事務所では、建設業許可申請から決算変更届、経営事項審査まで、建設業者様の手続きをサポートしています。