はじめに

建設業許可を取得した後、毎年必ず行わなければならない手続きの一つが**決算変更届（事業年度終了届）**です。

しかし、実際の現場では、

「建設業許可を取った後は何もしなくていいと思っていた」
「忙しくて提出を忘れていた」
「税務申告はしているから問題ないと思っていた」

というケースも少なくありません。

決算変更届は単なる報告書ではなく、建設業許可を維持するための重要な義務です。

今回は、決算変更届を提出しなかった場合に起こる影響について、特に重要な

• 建設業許可更新への影響
• 経営事項審査（経審）への影響
• 行政書士が実務で注意すべきポイント

について解説します。

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1. 決算変更届とは？

決算変更届とは、建設業許可を取得している事業者が、毎事業年度終了後に行政庁へ提出する書類です。

提出期限は原則として、

事業年度終了後4か月以内

となっています。

例えば、3月31日決算の法人の場合、

• 事業年度終了日：3月31日
• 提出期限：7月31日まで

となります。

主な提出書類には以下があります。

主な提出書類

• 変更届出書（決算変更届）
• 工事経歴書
• 直前3年の工事施工金額
• 建設業財務諸表
• 事業報告書（株式会社の場合など）

注意点として、税務署へ提出した決算書をそのまま利用できるわけではありません。

建設業法独自の財務諸表へ作り替える必要があります。

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2. 決算変更届を提出しないとすぐ許可取消になる？

結論からいうと、

決算変更届を1回提出し忘れたからといって、すぐに建設業許可が取り消されるわけではありません。

しかし、未提出の状態を放置すると、さまざまな手続きに支障が出ます。

特に問題になるのが、

• 建設業許可更新
• 業種追加
• 経営事項審査（経審）

です。

つまり、

「許可は残っているが、必要な手続きができない状態」

になる可能性があります。

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3. 許可更新ができなくなる可能性がある

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。

更新申請をする際には、過去の決算変更届が適切に提出されていることが求められます。

例えば、

• 令和3年度分 未提出
• 令和4年度分 未提出
• 令和5年度分 未提出

という状態で更新時期を迎えると、

「まず未提出分を提出してください」

と言われることがあります。

その結果、

• 更新申請が遅れる
• 補正対応に時間がかかる
• 許可期限に間に合わない

というリスクがあります。

最悪の場合、許可期限までに更新できず、許可が切れてしまう可能性もあります。

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4. 経営事項審査（経審）が受けられない

公共工事を請け負う場合、多くの自治体では経営事項審査（経審）が必要になります。

しかし、決算変更届を提出していない場合、

経審を受けることができない

という大きな問題があります。

公共工事を目指している建設業者にとっては、

• 入札参加資格取得ができない
• 公共工事の受注機会を失う

という直接的な影響があります。

例えば、

「急に元請会社から経審を取得してほしいと言われた」

「自治体の入札に参加したい」

という場面で、過去の決算変更届の未提出が発覚すると、すぐ対応できません。

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5. 業種追加や変更手続きにも影響する

決算変更届の未提出は、更新や経審だけではありません。

以下の手続きにも影響する場合があります。

• 業種追加申請
• 許可区分変更
• その他の変更届

建設業許可は取得して終わりではなく、許可取得後も継続的な管理が必要です。

行政書士として関与する場合は、許可取得時から決算変更届まで案内することが重要です。

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6. 未提出の場合の罰則はある？

決算変更届は建設業法上の提出義務があります。

提出を怠った場合、

• 指導
• 勧告
• 罰則の対象

となる可能性があります。

「提出しなくても何年も何も言われなかった」

というケースもありますが、それは問題がないという意味ではありません。

更新時や経審申請時にまとめて対応することになり、結果的に大きな負担になることがあります。

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7. 行政書士が決算変更届で注意すべきポイント

建設業許可業務を扱う行政書士にとって、決算変更届は重要な継続業務になります。

注意すべきポイントは以下です。

① 許可取得後のフォローを忘れない

新規許可申請だけ受任して終わりではなく、

「毎年決算変更届が必要です」

という説明を必ず行います。

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② 提出期限を管理する

顧客ごとに、

• 決算月
• 提出期限
• 担当者
• 必要資料

を管理することが重要です。

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③ 税務決算書との違いを理解する

建設業財務諸表は通常の決算書とは異なります。

特に、

• 完成工事高
• 未成工事支出金
• 完成工事未収入金
• 未成工事受入金

など、建設業特有の勘定科目に注意が必要です。

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まとめ

決算変更届は、建設業許可を維持するために欠かせない重要な手続きです。

提出しない場合、

• 許可更新に支障が出る
• 経営事項審査を受けられない
• 公共工事への参加機会を失う
• 業種追加などの手続きが進まない

といったリスクがあります。

建設業者にとって決算変更届は「毎年の義務」であり、行政書士にとっては継続的なサポートにつながる重要な業務です。

建設業許可を取得した後も、安心して事業を継続できるよう、適切な管理を行うことが大切です。