はじめに

建設業許可を取得した事業者は、許可取得後も毎年「決算変更届（事業年度終了届）」を提出する義務があります。

決算変更届は、単なる決算内容の報告ではありません。
建設業許可の維持、更新申請、経営事項審査（経審）にも関係する重要な手続きです。

行政書士として建設業許可業務を扱う場合、新規許可申請だけではなく、許可取得後のアフターフォローとして決算変更届を確実に処理できることが重要になります。

今回は、行政書士が決算変更届を作成する際に注意すべきポイントを10個解説します。

---

1．提出期限「事業年度終了後4か月以内」を必ず確認する

決算変更届は、建設業許可業者が毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

例えば、

• 3月31日決算の場合 → 7月31日まで
• 12月31日決算の場合 → 4月30日まで

となります。

行政書士として受任した場合は、最初に以下を確認しましょう。

確認事項

□ 決算月
□ 法人・個人の別
□ 前回決算変更届の提出状況
□ 未提出年度がないか

特に新規のお客様の場合、過去数年分の決算変更届が未提出になっているケースがあります。

---

2．税務申告書の決算書をそのまま使わない

初心者行政書士が最も間違いやすいポイントです。

税理士が作成した法人税申告用の決算書と、建設業許可で使用する財務諸表は同じではありません。

建設業財務諸表では、

• 完成工事高
• 完成工事原価
• 未成工事支出金
• 未成工事受入金

など、建設業特有の勘定科目があります。

そのため、税務申告書の決算書を確認しながら、建設業法様式へ組み替える作業が必要になります。

---

3．工事経歴書の内容確認を丁寧に行う

工事経歴書は決算変更届の中でも特に重要な書類です。

確認するポイントは以下です。

工事経歴書チェック項目

□ 工事名
□ 発注者名
□ 元請・下請区分
□ 工事金額
□ 工期
□ 許可業種との一致

よくあるミスとして、

• 建築一式工事の許可なのに専門工事として記載している
• 実際の請負金額と違う
• 完成していない工事を完成工事として計上している

などがあります。

---

4．完成工事高と財務諸表の数字を一致させる

決算変更届では、各書類の数字の整合性が非常に重要です。

例えば、

工事経歴書
↓
完成工事高
↓
損益計算書
↓
直前三年の施工金額

これらの数字が一致している必要があります。

行政庁から補正を求められる原因として、書類間の数字違いは非常に多いです。

---

5．直前三年の工事施工金額を正確に作成する

「直前3年の各事業年度における工事施工金額」は、過去3年間の完成工事高を業種別に整理する書類です。

注意点として、

• 許可業種ごとに分類する
• 元請・下請を区分する
• 決算年度を間違えない

ことが重要です。

経営事項審査を受ける会社の場合、この数字は経審にも影響します。

---

6．変更事項がないか確認する

決算変更届を提出する際は、単なる決算報告だけでなく、許可内容に変更がないか確認します。

確認例：

役員変更

→ 変更届が必要

営業所変更

→ 変更届が必要

専任技術者変更

→ 変更届が必要

社会保険加入状況変更

→ 場合によって届出必要

決算変更届のタイミングは、会社情報を確認する良い機会です。

---

7．納税証明書の種類を間違えない

納税証明書は提出先や許可区分によって種類が異なります。

例えば知事許可の場合、

• 法人 → 法人事業税
• 個人 → 個人事業税

などを確認する必要があります。

行政書士としては、

「去年と同じ書類で大丈夫」

と思い込まず、毎回提出先行政庁の最新情報を確認することが大切です。

---

8．経営事項審査を受ける会社か確認する

決算変更届は、公共工事を希望する会社にとって特に重要です。

経営事項審査を受ける場合、

• 決算変更届
• 経営状況分析
• 経営事項審査申請

という流れになります。

決算変更届の数字が間違っていると、その後の経審にも影響します。

そのため受任時には、

「公共工事への入札予定がありますか？」

と確認するとよいでしょう。

---

9．過去の提出書類と比較する

行政書士の実務では、前年の控えを確認することが非常に重要です。

比較する項目：

□ 許可番号
□ 許可業種
□ 商号
□ 所在地
□ 役員
□ 技術者
□ 財務内容

前年から変更がある場合、その理由を確認します。

---

10．決算変更届は顧客との継続契約につなげる

決算変更届は、行政書士にとって継続的な顧客関係を築ける業務です。

建設業許可を取得した会社には、

• 毎年の決算変更届
• 5年ごとの許可更新
• 業種追加
• 経営事項審査
• 入札参加資格申請

などの継続業務があります。

新規許可だけで終わらせず、

「許可取得後も毎年サポートします」

という体制を作ることが、建設業専門行政書士として重要です。

---

まとめ｜決算変更届は建設業行政書士の基本業務

決算変更届は、一見すると単純な書類提出に見えます。

しかし実際には、

• 財務諸表の読み取り
• 工事内容の確認
• 建設業法上の分類
• 許可維持管理

など、建設業許可業務の基礎力が求められる業務です。

新人行政書士が建設業分野を専門化する場合、
新規許可申請 → 決算変更届 → 更新申請 → 経審 → 入札参加資格申請
という流れを身につけることで、安定した業務展開につながります。

建設業者様の許可取得後の手続きについても、行政書士新川憲一事務所では継続的にサポートしています。