建設会社の設備投資に使える補助金5選｜2026年最新・建設機械やIT導入を支援
shinkawakenichi「建設機械を導入したいけれど、できるだけ自己負担を抑えたい」
「人手不足なので、省力化できる設備を導入したい」
「業務管理システムやAIなどを導入したい」
このような建設会社が検討したいのが、国や自治体の補助金です。
建設業では、人手不足への対応、生産性向上、業務効率化、デジタル化などを目的として、さまざまな設備投資が行われています。
ただし、補助金は**「設備を購入すれば補助金がもらえる」という制度ではありません。**
補助金ごとに、
- 対象となる事業者
- 対象となる設備・経費
- 補助率
- 補助上限額
- 事業計画の内容
- 申請・交付決定の時期
などが定められています。
そのため、設備を購入する前に、**「どの補助金が自社の設備投資に合っているのか」**を確認することが重要です。
この記事では、2026年に建設会社が設備投資を検討するときに確認したい主な補助金について、分かりやすく解説します。
※補助金の制度・公募期間・対象経費などは変更される場合があります。実際に申請する際は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
1．建設会社が設備投資で検討したい補助金
建設会社が設備投資を検討する場合、主に次の補助金を確認するとよいでしょう。
| 補助金名 | 主な目的 | 建設会社で想定される活用 |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金 | 省力化・生産性向上 | 省人化設備、システム、ICT関連設備など |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | IT・デジタル化 | 業務管理、会計、勤怠、AIなど |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 生産性向上・新製品・新サービス等 | 新しいサービス・事業に必要な設備など |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・業務効率化 | 新サービス等に関連する設備投資など |
| 自治体の補助金 | 地域ごとの政策支援 | DX、省エネ、創業、新事業、設備投資など |
ただし、同じ「設備投資」でも、どの補助金が利用できるかは設備投資の目的によって変わります。
例えば、
「人手不足を解消するために省力化設備を導入したい」
のであれば、中小企業省力化投資補助金を確認します。
一方、
「工事管理や勤怠管理をデジタル化したい」
のであれば、デジタル化・AI導入補助金2026を確認する、といった考え方です。
2．中小企業省力化投資補助金
建設会社が設備投資を検討するとき、特に確認したいのが中小企業省力化投資補助金です。
この制度は、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援する補助金です。
2026年は、
- カタログ注文型
- 一般型
の2つの類型があります。
一般型は設備・システムを組み合わせた投資を検討しやすい
一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築など、多様な省力化投資が対象となっています。
建設会社では、例えば、
- 省人化につながる設備
- ICT施工関連設備
- 作業効率を高める設備
- 業務を自動化するシステム
- IoTを活用した設備
- 設備とソフトウェアを組み合わせた投資
などを検討する際の候補となります。
ただし、建設機械であれば何でも補助対象になるということではありません。
設備導入によって、どのように省力化・生産性向上を実現するのかを整理することが重要です。
2026年の第8回公募
2026年9月時点では、一般型第8回公募について、申請受付や締切等の日程が公表されています。
設備投資を予定している場合は、申請期限だけでなく、申請に必要な準備期間も考えて早めに確認しておきましょう。
また、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要とされる制度があります。
そのため、「設備を買いたい」と思った段階から補助金の要件を確認しておくことが重要です。
3．デジタル化・AI導入補助金2026
建設会社がIT・ソフトウェア・AIなどを導入したい場合には、デジタル化・AI導入補助金2026も候補になります。
これは、従来の「IT導入補助金」から名称が変更された制度です。
2026年は、
- 通常枠
- インボイス枠
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
などが設けられています。
建設会社では、例えば、
- 工程管理システム
- 原価管理システム
- 勤怠管理システム
- 会計・請求システム
- 顧客管理システム
- セキュリティ対策
- AIを活用した業務システム
などを導入する際に確認したい制度です。
ただし、対象となるITツールには一定の要件があります。
また、申請ではIT導入支援事業者との連携が必要となる仕組みになっています。
そのため、
「このソフトを導入したいから補助金を使おう」
と考えるだけではなく、
「導入したいITツールが補助対象になっているか」
を事前に確認することが重要です。
4．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
新しいサービスや事業に取り組むために設備投資をする建設会社では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金も候補になります。
例えば、
- 新しい施工サービスを始める
- 新しい工法に対応する
- 新技術を活用したサービスを提供する
- 新規事業に参入する
- 新しい製品・サービスを開発する
といった取り組みです。
重要なのは、
「古い機械を新しい機械に買い替える」
というだけではなく、
「新しい事業やサービスを実現するために設備投資を行う」
という事業計画を考えることです。
なお、過去の公募実績として、第23次締切では1,275件の申請に対して448件が採択されています。
これは過去の公募における実績であり、今後の公募の採択率や採択結果を示すものではありません。
補助金を検討する場合は、その時点で公表されている最新の公募要領を確認しましょう。
5．小規模事業者持続化補助金
小規模な建設会社の場合には、小規模事業者持続化補助金も確認しておきたい制度です。
ただし、持続化補助金は単純に、
「設備を購入するための補助金」
と考えるのは適切ではありません。
販路開拓等の取り組みと設備投資を組み合わせる場合に検討する補助金です。
例えば、
「新しい顧客を獲得するために新サービスを開始する。そのために必要な設備を導入する」
といった事業計画が考えられます。
そのため、設備だけを購入したい場合よりも、販路開拓などの事業計画と設備投資を一体として考えることが重要です。
2026年の公募については、申請期間や対象経費などが定められているため、申請時には最新の公募要領を確認しましょう。
6．鹿児島県・鹿児島市などの自治体補助金も確認
国の補助金だけでなく、鹿児島県や市町村が独自に実施する補助制度も確認しましょう。
自治体では年度ごとに、
- DX
- 省エネ
- 人手不足対策
- 生産性向上
- 創業
- 新事業
- 設備投資
などを支援する制度が公募されることがあります。
国の補助金の要件に合わない場合でも、自治体独自の制度が利用できる可能性があります。
鹿児島県内の建設会社であれば、
国・鹿児島県・市町村
という3つのレベルで補助制度を確認するとよいでしょう。
7．建設会社ではどんな設備投資が考えられる？
補助金によって対象経費は異なりますが、建設会社では次のような設備投資が考えられます。
建設・施工関連
- 省力化につながる設備
- ICT施工関連設備
- 測量関連機器
- 自動化設備
- 作業効率を高める設備
デジタル関連
- 工程管理システム
- 原価管理システム
- 勤怠管理システム
- 会計・請求システム
- 顧客管理システム
- AIを活用したシステム
新規事業関連
- 新しい施工サービスに必要な設備
- 新しい工法に対応する設備
- 新サービスの提供に必要な機器
- 新規事業に必要な設備
ただし、
「建設会社だから建設機械なら補助対象になる」
ということではありません。
設備の種類だけではなく、その設備を導入して何を実現するのかが重要です。
8．建設会社の設備投資では「設備」より「目的」が重要
補助金申請では、
「最新の建設機械を導入します」
だけでは十分な説明にならない場合があります。
例えば、
「現在は3人で行っている作業を、新しい設備の導入によって2人で実施できるようにする」
「作業時間を年間○時間削減する」
「作業員の負担を軽減し、より多くの工事を受注できる体制を整える」
など、設備導入によって会社がどう変わるのかを整理することが重要です。
つまり、
設備導入 → 課題解決 → 生産性向上 → 事業の成長
という流れを考えると、事業計画を整理しやすくなります。
9．補助金申請の基本的な流れ
補助金によって異なりますが、一般的には次のような流れになります。
STEP1 設備投資の目的を整理する
まず、
「なぜ設備が必要なのか」
を明確にします。
STEP2 候補となる補助金を探す
設備の種類だけでなく、
- 人手不足
- 省力化
- IT化
- 新事業
- 販路開拓
- 省エネ
など、投資の目的から補助金を探します。
STEP3 公募要領を確認する
対象者、対象経費、補助率、補助上限、申請要件などを確認します。
STEP4 事業計画を作成する
「設備を導入することで何が変わるのか」を具体的に整理します。
STEP5 申請する
補助金ごとに決められた方法で申請します。
STEP6 採択・交付決定
採択された場合でも、補助金がすぐに支払われるわけではありません。
制度に従って交付決定等の手続きを進めます。
STEP7 設備を導入する
交付決定等の必要な手続きを確認したうえで、設備導入を行います。
STEP8 実績報告・補助金請求
事業完了後、実績報告などを行い、補助金の交付を受けます。
10．建設会社の設備投資でよくある失敗・注意点
① 補助金の交付決定前に発注してしまう
特に注意したいポイントです。
「補助金が使えそうだから、先に機械を注文しておこう」
という判断は危険です。
補助金によっては、交付決定前の契約・発注・購入などが補助対象外となる場合があります。
設備を発注する前に、必ず制度のルールを確認しましょう。
② 「建設機械なら補助対象」と考えてしまう
建設会社で使用する機械だからといって、すべての補助金で対象になるわけではありません。
重要なのは、
その設備が、その補助金の目的や対象経費に該当するか
という点です。
③ 補助金に合わせて無理に設備を購入する
「補助金があるから、この機械を買おう」
という考え方ではなく、先に会社の経営課題を考えましょう。
例えば、
- 人手が足りない
- 作業時間が長い
- 工程管理に時間がかかる
- 原価管理ができていない
- 新しい工事を受注したい
などです。
その課題を解決する手段として設備投資を考え、その後に補助金を探します。
④ 補助金が入る前提で資金計画を立てる
補助金は、設備を購入した直後に振り込まれるとは限りません。
制度によって異なりますが、事業を実施して実績報告などを行った後に補助金が支払われる仕組みが一般的です。
そのため、
設備代金を一時的に支払える資金があるか
を確認しておく必要があります。
⑤ 補助金をもらえると決めつけて設備を購入する
補助金には審査があります。
採択されることを前提に設備投資を行うのではなく、
補助金が利用できなかった場合でも設備投資を実施できるか
という点も考えておくことが重要です。
11．建設会社の設備投資補助金を選ぶときの考え方
大まかには次のように整理できます。
| 設備投資の目的 | まず確認したい補助金 |
|---|---|
| 人手不足を解消したい | 中小企業省力化投資補助金 |
| 作業を省力化したい | 中小企業省力化投資補助金 |
| ICT・ITを導入したい | デジタル化・AI導入補助金2026 |
| AI・業務システムを導入したい | デジタル化・AI導入補助金2026 |
| 新しいサービスを始めたい | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等 |
| 新しい事業に必要な設備を導入したい | ものづくり系の補助制度等 |
| 販路開拓と設備投資を組み合わせたい | 小規模事業者持続化補助金等 |
| 地域独自の制度を利用したい | 鹿児島県・市町村の補助金 |
これはあくまで入口としての目安です。
実際に利用できるかどうかは、申請時点の公募要領と具体的な設備・事業計画を確認する必要があります。
12．まとめ
建設会社が設備投資を行う場合、国や自治体の補助金を利用できる可能性があります。
特に、
人手不足・省力化・生産性向上
を目的とした設備投資なら、中小企業省力化投資補助金をまず確認するとよいでしょう。
IT・ソフトウェア・AIなどを導入する場合は、デジタル化・AI導入補助金2026が候補になります。
また、新しいサービスや事業に取り組む場合は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金なども確認する価値があります。
さらに、小規模な建設会社では、販路開拓等と組み合わせて小規模事業者持続化補助金を検討できる場合があります。
ただし、
「建設会社だから建設機械を補助金で購入できる」
というわけではありません。
重要なのは、
- 会社が抱えている課題を整理する
- 設備投資の目的を明確にする
- 設備導入による効果を整理する
- 利用できそうな補助金を探す
- 公募要領を確認する
- 発注前に補助対象になるか確認する
という順番です。
特に、設備を発注してから補助金を探すのではなく、設備投資を検討した段階で補助金を確認することが重要です。
建設会社の設備投資補助金チェックリスト
設備投資を検討している建設会社は、次の項目を確認してみましょう。
設備投資について
□ 何のために設備を導入するか決まっている
□ 現在の経営上の課題を整理している
□ 人手不足や作業時間の問題を把握している
□ 設備導入による効果を説明できる
□ 導入予定の設備・システムを把握している
補助金について
□ 利用できそうな補助金を調べた
□ 最新の公募要領を確認した
□ 補助対象経費を確認した
□ 補助率・補助上限額を確認した
□ 申請期限を確認した
□ 必要なアカウント等を準備している
発注について
□ 補助金申請・交付決定等の前に発注していない
□ 契約・購入の時期を確認している
□ 補助金が利用できなかった場合の資金計画も考えている
一つでも不明な項目がある場合は、設備を発注する前に確認しておきましょう。
よくある質問
Q1．建設会社でも設備投資補助金を利用できますか？
利用できる可能性があります。
ただし、補助金ごとに対象となる事業者、対象経費、事業内容などが定められています。
「建設業だから利用できる」「建設業だから利用できない」と一律に判断するのではなく、個別の制度を確認する必要があります。
Q2．建設機械を購入する場合、補助金を使えますか？
補助金によります。
建設機械であることだけを理由に補助対象になるわけではありません。
設備の種類に加えて、
何のために導入するのか
導入によってどのような効果があるのか
を確認する必要があります。
Q3．人手不足なので設備を導入したい場合は、どの補助金を見ればいいですか？
まずは中小企業省力化投資補助金を確認するとよいでしょう。
人手不足への対応や省力化を目的とした設備投資を検討する場合の候補となります。
ただし、実際に利用できるかどうかは、その時点の公募要領と設備・事業計画を確認する必要があります。
Q4．パソコンを購入するだけでも補助金を使えますか？
補助金によって異なります。
単にパソコンを購入するだけでは対象にならない場合があります。
ITツールの導入など、制度の目的や対象経費に該当するかを確認する必要があります。
Q5．補助金の交付決定前に設備を注文してもいいですか？
原則として、先に注文するのは避けてください。
補助金によって、契約・発注・購入などの時期についてルールが定められています。
「補助金を使いたい」と思った段階で、先に公募要領を確認しましょう。
Q6．補助金が採択されれば設備代金は全額補助されますか？
いいえ。
補助率や補助上限額が定められているため、自己負担が発生するのが一般的です。
また、対象外となる経費が含まれる場合もあります。
Q7．補助金はいつ入金されますか？
制度によって異なりますが、一般的には、
採択・交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金交付
という流れになります。
そのため、補助金が入金されるまでの資金繰りも考えておく必要があります。
Q8．補助金申請では何を説明すればいいですか？
単に、
「この機械が欲しい」
と説明するのではなく、
「この設備を導入することで、会社の課題をどのように解決するのか」
を整理することが重要です。
例えば、
- 作業時間を削減する
- 人手不足を補う
- 生産性を向上させる
- 新しいサービスを提供する
- 新規顧客を獲得する
などです。
Q9．補助金について行政書士に相談できますか？
補助金の種類や申請内容によります。
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や申請手続きなどを業務として取り扱っています。
補助金についても、制度によって申請書類や事業計画書の作成支援など、行政書士が対応できる範囲があります。
一方で、補助金によっては、金融機関、認定経営革新等支援機関、IT導入支援事業者など、別の専門機関との連携が必要になる場合があります。
そのため、利用したい補助金の制度を確認したうえで、誰に相談するのが適切かを判断することが大切です。
Q10．補助金について相談するなら、いつがいいですか？
設備を発注する前がおすすめです。
理想的なのは、
「この設備を導入したい」
と考えた段階です。
その時点で、
- 補助金が利用できる可能性
- 対象経費
- 申請時期
- 必要書類
- 発注・契約のタイミング
などを確認しておけば、後から「すでに発注してしまったので補助対象にならない」という問題を避けやすくなります。
鹿児島の建設会社で設備投資をお考えの方へ
鹿児島県鹿児島市春山町の行政書士新川憲一事務所です。
建設会社で、
「設備投資をしたいけれど、利用できる補助金が分からない」
「どの補助金を確認すればいいのか分からない」
「申請に必要な書類を整理したい」
「設備を発注する前に補助金の対象になるか確認したい」
といった場合は、お気軽にご相談ください。
補助金は、設備を購入してから考えるのではなく、設備投資を検討した段階で確認することが重要です。
まずは、
「何を導入したいのか」
「なぜ導入したいのか」
「会社のどの課題を解決したいのか」
を整理するところから始めましょう。
鹿児島県内の建設会社の皆様の設備投資について、利用できる制度の確認や必要な手続きについてご相談いただけます。
※補助金は採択・交付を保証するものではありません。また、制度によって行政書士が対応できる範囲が異なります。具体的な申請については、最新の公募要領等を確認したうえで対応します。
鹿児島県鹿児島市春山町の行政書士新川憲一事務所です。
「許可が必要なのか分からない」
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このようなお悩みでも、お気軽にご相談ください。
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行政書士新川憲一事務所
鹿児島県鹿児島市春山町
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「凡事徹底」の姿勢を大切にし、お客様の大切な手続きを責任を持ってサポートします。
