【2026年版】建設業で使える補助金一覧｜設備投資・IT化・省力化を支援する制度を解説

「建設業でも補助金は使えるの？」

建設業を営んでいる方から、このような相談を受けることがあります。

結論からいうと、建設業者が活用できる補助金はあります。

ただし、「建設業だから使える補助金」があるというよりも、

• IT化・デジタル化
• 業務の効率化
• 省力化・省人化
• 新しい製品・サービスの開発
• 販路開拓・営業活動
• 設備投資

など、補助金の目的に合った事業を行う場合に申請できるという考え方が基本です。

この記事では、2026年に建設業者が検討しやすい代表的な補助金について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

※補助金の公募内容・対象経費・申請期限などは変更されることがあります。実際に申請する際は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

1．建設業で補助金を活用するメリット

建設業では、人手不足や材料費の高騰、業務効率化などが大きな課題となっています。

そこで補助金を活用して、

• ICT・ITシステムを導入する
• 現場の省力化を進める
• 新しい設備を導入する
• 営業・販路開拓を行う
• 新しい事業に取り組む

といった投資を行うことが考えられます。

補助金を活用できれば、事業者が負担する費用の一部を抑えながら、経営改善や生産性向上を進められる可能性があります。

ただし、補助金は申請すれば必ずもらえるものではありません。

採択・交付決定などの手続きを経て、補助対象となる経費について補助される制度が一般的です。

2．小規模事業者持続化補助金

建設業の小規模事業者が検討しやすい代表的な補助金の一つが、小規模事業者持続化補助金です。

販路開拓や業務の改善など、小規模事業者の取り組みを支援する制度です。

2026年の一般型・通常枠では、第19回公募が実施され、第20回公募については、申請受付開始が2026年11月5日、申請締切が12月15日17時の予定とされています。 (小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】)

建設業では、例えば、

• ホームページの作成・改善
• チラシ・パンフレットによる営業
• 新規顧客獲得のための販路開拓
• 新サービスのPR
• 営業活動の効率化

などの取り組みを検討することができます。

ただし、単にパソコンや車両を購入したいというだけでは対象になるとは限りません。

「何のために投資するのか」「その投資によってどのように販路開拓につながるのか」を事業計画として整理することが重要です。

3．中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む建設業者にとって、特に検討したい制度の一つが**中小企業省力化投資補助金（一般型）**です。

この制度は、IoT・ロボットなどのデジタル技術を活用した設備導入などを通じて、省力化・生産性向上を進める取り組みを支援するものです。 (中小企業省力化投資補助金)

2026年の一般型では、従業員数などに応じて補助上限額が設定されており、従業員5人以下の場合は750万円、6～20人の場合は1,500万円などとなっています。大幅賃上げ特例による上限引上げもあります。 (中小企業省力化投資補助金)

建設業では、

• 現場作業の省力化
• デジタル技術を活用した業務改善
• 専用設備の導入
• 人手不足への対応
• 生産性向上

などを目的とした投資が考えられます。

ただし、具体的な設備が補助対象になるかどうかは、公募回の要件や対象経費を確認する必要があります。

4．IT導入補助金

建設業のDX化を進めたい場合は、IT導入補助金も候補になります。

IT導入補助金は、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策などを目的としたITツールの導入を支援する制度です。 (経済産業省)

建設業では、

• 会計ソフト
• 労務管理システム
• 顧客管理システム
• 業務管理システム
• クラウドサービス
• インボイス対応のITツール

などが検討対象になる場合があります。

例えば、これまで紙やExcelで行っていた業務をIT化することで、

「事務作業の時間を減らす」

「情報を社内で共有しやすくする」

「請求・会計業務を効率化する」

といった効果が期待できます。

なお、IT導入補助金は対象となるITツールや申請方法などに一定の要件があります。

「使いたいソフトを購入してから補助金を申請する」という順番ではなく、補助金のルールを確認してから計画的に進めることが重要です。

5．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

新しい製品・サービスの開発や、それに必要な設備投資を行う場合には、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金も候補になります。

この補助金は、中小企業等が行う革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資などを支援する制度です。 (経済産業省)

建設業の場合も、

「これまでとは違う新しいサービスを開発する」

「新しい技術を導入して生産性を高める」

といった取り組みで活用できる可能性があります。

ただし、単なる設備の買い替えではなく、補助事業によってどのような新しい価値を生み出すのかが重要になります。

6．建設業で補助金を探すときのポイント

補助金を探す場合、「建設業向け補助金」というキーワードだけで探す必要はありません。

むしろ、

「自社がこれから何をしたいのか」

を先に整理することが大切です。

例えば、

新しい顧客を増やしたい

→ 小規模事業者持続化補助金などを検討

IT化したい

→ IT導入補助金などを検討

人手不足を解消したい

→ 省力化投資補助金などを検討

新しいサービスを開発したい

→ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金などを検討

というように、目的から補助金を探すと候補を絞りやすくなります。

7．補助金申請で注意したいこと

建設業者が補助金を申請するときには、次の点に注意しましょう。

① 採択されるとは限らない

補助金は、要件を満たしていれば必ず受給できるとは限りません。

審査がある制度では、事業計画などの内容が重要になります。

② 先に購入しない

補助金では、交付決定前の契約・発注・購入などが補助対象外となるケースがあります。

「補助金が出ると思って先に設備を購入した」ということにならないよう注意が必要です。

③ 自己負担が必要

補助金は、原則として事業者が一度費用を負担し、後から補助金が支払われる仕組みが多くなっています。

そのため、資金繰りについても事前に考えておく必要があります。

④ 補助対象経費を確認する

「事業に必要な費用だから補助される」とは限りません。

補助金ごとに対象となる経費が細かく定められています。

⑤ 補助事業終了後にも手続きがある

採択されたら終わりではありません。

実績報告や証拠書類の提出など、事業終了後の手続きが必要になる場合があります。

8．建設業者は「補助金ありき」で考えないことが重要

補助金を活用するときに最も重要なのは、

「補助金があるから何かを買う」のではなく、「経営上必要な投資があり、その投資に使える補助金を探す」

という考え方です。

例えば、

「人手不足だから省力化したい」

「事務作業に時間がかかるのでIT化したい」

「新しい顧客を獲得したい」

「新しいサービスを始めたい」

という経営上の課題が先にあり、その解決手段として補助金を検討します。

この順番で考えると、補助金の選択や事業計画も整理しやすくなります。

9．鹿児島県の建設業者も補助金をチェックしましょう

国の補助金だけでなく、鹿児島県や市町村などが独自に募集する補助金・助成制度にも目を向けましょう。

補助金・助成金は公募期間や予算などによって内容が変わります。

中小企業向けの支援情報は、J-Net21などでも随時更新されています。 (J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト])

特に鹿児島県内の建設業者の場合は、

• 鹿児島県
• 鹿児島市
• 所在地の市町村
• 商工会
• 商工会議所

などの情報も確認するとよいでしょう。

まとめ

2026年に建設業者が検討できる代表的な補助金として、

• 小規模事業者持続化補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• IT導入補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 地方自治体独自の補助金

などがあります。

ただし、すべての建設業者がすべての補助金を利用できるわけではありません。

事業規模、法人・個人の区分、従業員数、事業内容、投資内容などによって対象になる制度が変わります。

まずは、

「何のために補助金を使いたいのか」

を明確にして、その目的に合った制度を探すことが重要です。

鹿児島県で建設業を営んでおり、補助金の活用を検討している方は、最新の公募要領を確認したうえで、専門家や公的な相談窓口に相談することをおすすめします。

建設業の補助金｜一問一答

Q1．建設業者でも補助金を申請できますか？

A．はい。

建設業者でも、補助金ごとの対象要件を満たせば申請できる制度があります。

Q2．建設業専用の補助金はありますか？

A．建設業者だけを対象とした制度ばかりではありません。

建設業者も対象になり得る中小企業向け補助金を、事業内容に応じて検討することが基本です。

Q3．建設機械を購入するために補助金を使えますか？

A．補助金によります。

建設機械なら何でも対象になるわけではありません。公募要領で対象経費や設備要件を確認する必要があります。

Q4．パソコンの購入に補助金を使えますか？

A．補助金によって扱いが異なります。

単純なパソコン購入が対象になるとは限りません。IT導入や省力化など、制度の目的に合っているかを確認しましょう。

Q5．補助金は申請すれば必ずもらえますか？

A．いいえ。

補助金には審査があるものが多く、採択されるとは限りません。

Q6．補助金はいつもらえますか？

A．原則として、事業を実施して実績報告などの手続きを行った後に支給される制度が多いです。

そのため、申請前に資金繰りを考えておくことが重要です。

Q7．補助金を使ってから建設業許可を取得する必要がありますか？

A．補助金と建設業許可は別の制度です。

ただし、補助事業の内容によっては建設業法その他の法令への対応が必要になる場合があります。

Q8．鹿児島県の建設業者が使える補助金を探してもらえますか？

A．はい。

国の補助金だけでなく、鹿児島県や市町村などの公募情報も確認し、自社の事業内容や投資内容に合う制度を検討することが重要です。

Q9．補助金申請では何が重要ですか？

A．「なぜその投資が必要なのか」を明確にすることです。

設備を購入すること自体ではなく、その投資によって売上向上、生産性向上、省力化、新規事業などをどのように実現するのかを説明することが重要です。

Q10．補助金について相談するなら、まず何を準備すればいいですか？

A．「何をしたいのか」「いくらくらい必要なのか」「どのような効果があるのか」を整理しておきましょう。

この3点を整理しておくと、利用できる可能性のある補助金を探しやすくなります。