産業廃棄物収集運搬業許可は自社の廃棄物を運ぶ場合にも必要？｜行政書士がわかりやすく解説

「自社の工事現場から出た産業廃棄物を、自社のトラックで処分場まで運びたい。産業廃棄物収集運搬業の許可は必要なの？」

建設業や製造業など、事業活動によって産業廃棄物が発生する事業者の方から、このような疑問をよく耳にします。

結論からいうと、原則として、自社が排出した産業廃棄物を自社で運搬する場合、産業廃棄物収集運搬業の許可は必要ありません。

ただし、「自社の廃棄物」の判断には注意が必要です。

特に建設工事では、誰が排出事業者になるのかが重要なポイントになります。

この記事では、産業廃棄物収集運搬業許可が必要になるケースと不要なケースについて、行政書士がわかりやすく解説します。

1．自社の産業廃棄物を自社で運ぶなら原則として許可は不要

廃棄物処理法では、産業廃棄物の収集・運搬を「業として」行う場合、原則として都道府県知事等の許可が必要とされています。

一方で、法律には**「事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合」**についての例外が定められています。

つまり、

• 自社で発生した産業廃棄物
• 自社が排出事業者である
• 自社の従業員等が運搬する

というケースであれば、通常、産業廃棄物収集運搬業の許可は必要ありません。 (e-Gov法令検索)

例えばこんなケース

建設会社Aが工事現場で発生した木くずを、自社のトラックで自社が契約している処分業者まで運ぶ場合です。

この場合、A社自身が排出事業者として自ら運搬しているので、収集運搬業の許可は原則として必要ありません。

2．「自社の廃棄物かどうか」が重要

ここで注意したいのが、「自分の会社の現場から出た廃棄物だから自社の廃棄物」とは限らないことです。

特に建設工事では、廃棄物処理法上、原則として元請業者が排出事業者となります。 (茨城県公式サイト)

例えば、

A社が元請として工事を受注
↓
B社に工事の一部を下請けさせる
↓
B社の作業によって廃棄物が発生
↓
B社が自分のトラックで処分場へ運ぶ

というケースでは、単純に「B社の作業で出た廃棄物だからB社の廃棄物」と判断することはできません。

建設工事における排出事業者の判断は、契約関係や工事の形態などを踏まえて慎重に確認する必要があります。

3．他社の産業廃棄物を運ぶなら許可が必要

一方、自社ではなく他社から産業廃棄物の運搬を依頼されて運ぶ場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

例えば、

A社から「この産業廃棄物を処分場まで運んでほしい」と依頼された
↓
B社がトラックで運搬する

という場合です。

B社が他社の産業廃棄物の収集・運搬を業として行うのであれば、産業廃棄物収集運搬業の許可が問題になります。

環境省も、産業廃棄物の収集または運搬を業として行う場合には、原則として許可が必要であると案内しています。 (環境省)

4．自社運搬でも「何をしてもいい」わけではない

「許可がいらないなら、適当に運んでもいい」ということではありません。

自社で運搬する場合でも、廃棄物処理法上の産業廃棄物の処理基準を守る必要があります。

廃棄物処理法では、事業者が自ら産業廃棄物の運搬・処分を行う場合にも、政令で定める処理基準に従うことが求められています。 (e-Gov法令検索)

そのため、

• 飛散・流出を防止する
• 悪臭や騒音等の生活環境への影響を防止する
• 運搬する産業廃棄物に応じた適切な方法で運ぶ
• 処分を他社へ委託する場合は適切な処理業者へ委託する

といった適正処理が必要です。

5．自社運搬ならマニフェストはどうなる？

ここも混同されやすいポイントです。

自社で運搬していること自体を理由として、産業廃棄物収集運搬業の許可やマニフェストが必要になるわけではありません。

ただし、自社で運搬した後、処分を他社へ委託する場合には、処分業者への引渡しに際してマニフェストが必要となるケースがあります。

つまり、

「自社運搬だからマニフェストも一切不要」

と考えるのは危険です。

運搬を自社で行うことと、処分を他社へ委託することは分けて考える必要があります。 (環境省)

6．産業廃棄物収集運搬業許可が必要になる代表的なケース

次のような場合は、許可の要否を慎重に確認しましょう。

ケース① 他社の産業廃棄物を運搬する

他社から委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、原則として許可が必要です。

ケース② 産業廃棄物の運搬を事業として請け負う

「処分場まで運びます」という運搬サービスを事業として行う場合も、原則として許可が必要になります。

ケース③ 建設工事の下請業者が廃棄物を運ぶ

建設工事では排出事業者の判断が特に重要です。

「自社の従業員が運んでいるから自社運搬」と簡単に判断せず、誰が排出事業者なのかを確認する必要があります。

7．自社運搬と収集運搬業許可の違いを整理

ケース	許可の考え方
自社が排出した産業廃棄物を自社で運ぶ	原則不要
他社の産業廃棄物を委託されて運ぶ	原則必要
他社の産業廃棄物を運ぶ事業を行う	原則必要
建設工事で下請業者が廃棄物を運ぶ	排出事業者の確認が必要
自社運搬後、処分を他社へ委託する	処分委託について適正な手続が必要

8．建設業者は特に注意

建設業者の場合、産業廃棄物収集運搬業許可の要否を判断するときには、**「誰が排出事業者なのか」**を最初に確認することが重要です。

例えば、元請業者が工事全体を請け負い、下請業者に工事を依頼している場合、廃棄物についても元請業者が排出事業者となるのが原則です。 (茨城県公式サイト)

そのため、

「うちの会社が工事をした場所から出た廃棄物だから、自社の廃棄物」

という考え方だけでは判断できない場合があります。

特に、

• 元請・下請の関係
• 廃棄物の種類
• 誰が工事を請け負ったのか
• 誰が廃棄物を排出したことになるのか
• 誰が処分業者と契約しているのか

などを確認することが大切です。

まとめ

産業廃棄物収集運搬業許可については、次のように覚えておくと分かりやすいでしょう。

自社が排出事業者で、自社の産業廃棄物を自ら運搬する場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可は必要ありません。

一方で、他社の産業廃棄物を委託されて運搬する場合は、原則として許可が必要です。

また、建設工事では「誰が排出事業者なのか」が重要です。

「自社の現場だから自社運搬」と安易に判断せず、元請・下請の関係や処理の流れを確認することが重要です。

産業廃棄物の処理は、許可の有無だけでなく、適正な保管・運搬・処分まで含めて考える必要があります。

よくある失敗・注意点

①「自社のトラックなら必ず許可不要」と考える

車両が自社所有かどうかだけでは判断できません。

重要なのは、誰が排出事業者なのか、誰の産業廃棄物を運んでいるのかです。

②「下請工事だから下請業者の廃棄物」と考える

建設工事では、原則として元請業者が排出事業者となるため注意が必要です。

③「自社運搬なら廃棄物処理法を守らなくてもいい」と考える

許可が不要なケースでも、産業廃棄物の運搬基準などを守る必要があります。

④「処分業者に持っていけば問題ない」と考える

処分を他社に委託する場合は、適切な許可を持つ処理業者への委託など、適正な処理手続が必要です。

相談前チェックリスト

産業廃棄物収集運搬業許可が必要か判断する前に、次の項目を確認してみましょう。

• どのような産業廃棄物を運ぶのか整理した
• その産業廃棄物が誰から排出されたものなのか確認した
• 自社が排出事業者なのか確認した
• 自社で運搬するのか、他社へ委託するのか確認した
• 建設工事の場合、元請・下請の関係を確認した
• 運搬先がどこなのか確認した
• 処分を他社へ委託する場合、処分業者の許可を確認した
• 必要な場合、マニフェスト等の手続を確認した

一つでも判断に迷う項目があれば、実際の取引関係や廃棄物の流れを確認したうえで判断することをおすすめします。

産業廃棄物収集運搬業許可について行政書士に相談するなら

「自社運搬だから許可はいらないと思うけれど、本当に大丈夫？」

「元請・下請の関係で、誰が排出事業者になるのかわからない」

「今後、他社の産業廃棄物を運搬する仕事も始めたい」

このような場合は、個別の事業内容や廃棄物の流れを確認することが重要です。

産業廃棄物収集運搬業許可が必要かどうかを含め、許可申請について行政書士へ相談することもできます。

「許可が必要なのか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。

※この記事は一般的な制度の概要を説明するものであり、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。建設工事における排出事業者の判断など、具体的な事情によって取扱いが異なる場合があります。