【鹿児島県】経営事項審査（経審）とは？公共工事の入札参加に必要な手続きを行政書士が解説

「公共工事を受注したいけれど、経営事項審査（経審）って何？」

「建設業許可を取ったら、そのまま公共工事の入札に参加できるの？」

「鹿児島県で経審を受けるには、どのような手続きが必要？」

建設業者の方から、このような疑問をいただくことがあります。

公共工事を元請として請け負うことを考えている建設業者にとって、経営事項審査（経審）は非常に重要な手続きです。

経審では、会社の経営状況や完成工事高、技術力、社会性などが審査され、その結果として「総合評定値（P）」が算出されます。

さらに、公共工事の入札に参加するためには、経審だけではなく、発注者ごとの「入札参加資格審査」も必要になります。

この記事では、鹿児島県で建設業を営む方に向けて、経営事項審査の基本から申請の流れ、注意点まで行政書士がわかりやすく解説します。

経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者について、経営規模、経営状況、技術力、社会性などを客観的に評価する制度です。

国土交通省によれば、経営事項審査は、公共工事の発注者が建設業者を選定する際に利用する客観的な評価制度として位置付けられています。 (国土交通省)

鹿児島県においても、公共工事を直接請け負おうとする一定の建設業者は経営事項審査を受ける必要があります。

経審を受けると何がわかる？

経審では、会社についてさまざまな項目が審査されます。

大きく分けると、

• 経営規模
• 経営状況
• 技術力
• その他の審査項目（社会性等）

といった内容です。

これらをもとに、経営事項審査の結果として**総合評定値（P）**が算出されます。

このP点は、公共工事の入札参加資格を審査する際の重要な評価項目になります。

建設業許可があれば公共工事を受注できる？

ここは非常に重要なポイントです。

建設業許可を取得しただけで、公共工事の入札に自由に参加できるわけではありません。

公共工事を元請として受注する場合には、原則として、

建設業許可
↓
経営事項審査
↓
発注者の入札参加資格審査
↓
入札参加

という流れになります。

国土交通省も、公共工事の競争入札に参加しようとする建設業者について、経営事項審査を受けたうえで、各発注者に競争参加資格審査を申請する仕組みを示しています。 (国土交通省)

したがって、「公共工事を元請として受注したい」という場合には、建設業許可取得後の手続きまで考えておくことが大切です。

どのような工事で経審が必要になる？

鹿児島県では、経営事項審査について、国・地方公共団体などが発注者となる一定の公共工事を直接請け負おうとする建設業者が対象となります。

鹿児島県の案内では、建築一式工事については請負代金額1,500万円以上、その他の建設工事については500万円以上の工事を直接請け負おうとする場合が対象とされています。 (鹿児島県公式ホームページ)

ただし、実際の入札参加を考える場合には、単純に「500万円以上かどうか」だけで判断するのではなく、どの発注者の公共工事に参加するのかを確認することが重要です。

経営事項審査で評価される主な項目

経審では、会社のさまざまな情報をもとに評価が行われます。

① 経営規模

完成工事高や自己資本額、平均利益額など、企業の規模に関する項目が評価されます。

どれだけの工事実績があるのか、会社の財務的な規模はどの程度なのかといった点が評価の対象となります。

② 経営状況

会社の財務内容などをもとに、経営状況が評価されます。

単純に売上が大きければ高く評価されるというものではなく、財務内容なども重要になります。

そのため、経審を考える場合には、決算書の内容を早めに確認しておくことが大切です。

③ 技術力

技術職員の資格や人数、完成工事高などが評価されます。

建設業者にとって、どのような資格を持った技術者が在籍しているのかは、経審の評価にも関係する重要なポイントです。

④ その他の審査項目（社会性等）

社会保険への加入状況や建設業の担い手確保、建設機械の保有状況など、さまざまな社会性に関する項目が評価されます。

なお、鹿児島県では令和8年7月1日から経審の審査基準が改正され、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が新たな加点対象となったほか、建設機械について不整地運搬車やアスファルト・フィニッシャが加点対象に追加されています。 (鹿児島県公式ホームページ)

経審は制度改正が行われることがあるため、古い情報だけを参考にせず、申請時点の最新情報を確認することが重要です。

経審の「P点」とは？

経営事項審査を受けると、**総合評定値（P）**が算出されます。

このP点は、公共工事の入札参加資格を判断する際の重要な客観的評価となります。

鹿児島県では、県内建設業者について、経審の総合評定値（P）に「技術事項等評価点数」を加えたものを総合点数としています。 (鹿児島県公式ホームページ)

つまり、

経審のP点が高い
＝ 必ず公共工事を落札できる

という意味ではありません。

発注者によって入札参加資格の基準や評価方法が異なるため、実際に参加したい公共工事について、発注者の制度を確認する必要があります。

経審を受けるまでの大まかな流れ

鹿児島県で経審を受ける場合、おおまかには次のような流れになります。

STEP1　建設業許可を取得する

まず、対象となる建設業許可を取得している必要があります。

公共工事を受注するためには、工事の種類に応じた建設業許可についても確認しておきましょう。

STEP2　決算変更届を提出する

事業年度終了後、建設業許可に関する決算変更届を提出します。

鹿児島県では、経営事項審査の申込みについて、原則として決算変更届の受付後に行うこととされています。 (鹿児島県公式ホームページ)

STEP3　経営状況分析を受ける

経営事項審査の前に、登録経営状況分析機関による経営状況分析を受けます。

経営状況分析では、会社の財務内容をもとに経営状況が分析されます。

STEP4　鹿児島県へ経審を申請する

経営状況分析が終わったら、必要書類を準備して経営事項審査を受けます。

鹿児島県では、経審について事前の申込みが必要で、指定された日時・会場で審査を受ける仕組みとなっています。 (鹿児島県公式ホームページ)

STEP5　経審結果の通知を受ける

審査が終わると、経営事項審査の結果が通知されます。

この結果に含まれる総合評定値（P）が、公共工事の入札参加資格審査などで利用されます。

STEP6　入札参加資格審査を申請する

ここで終わりではありません。

公共工事の入札に参加するには、各発注者の入札参加資格審査を受ける必要があります。

鹿児島県の建設工事入札参加資格についても、経審を受けていることなどが要件の一つとなっています。 (鹿児島県公式ホームページ)

鹿児島県の経審は「期限管理」が重要

経審で特に注意したいのが、受審時期の管理です。

鹿児島県は、経審について、原則として申請日の直前の事業年度終了日（直前の決算日）が審査基準日になると案内しています。 (鹿児島県公式ホームページ)

また、鹿児島県では経審の有効期限が切れる前月までの申込みを案内しており、当月の申込みでは審査できない場合があるとしています。 (鹿児島県公式ホームページ)

「まだ大丈夫」と後回しにしてしまうと、公共工事の入札参加に影響する可能性があります。

そのため、

決算日
↓
決算変更届
↓
経営状況分析
↓
経審
↓
入札参加資格

というスケジュールを、早めに組んでおくことをおすすめします。

経審の申請で注意したいポイント

① 決算変更届を後回しにしない

経審を受ける場合、決算変更届とのスケジュール調整が重要です。

決算が終わったら、経審までの手続きを逆算して準備しましょう。

② 技術職員の資格を整理しておく

技術職員の資格や実務経験などが評価に関係するため、資格証明書などを整理しておくことが重要です。

③ 工事実績を正確に整理する

完成工事高などの評価にも関係するため、工事実績を正確に整理しておきましょう。

④ 建設機械などの保有状況を確認する

建設機械の保有状況なども評価項目となる場合があります。

特に令和8年7月1日から評価対象となる建設機械が追加されているため、最新の基準を確認することが重要です。 (鹿児島県公式ホームページ)

⑤ 入札参加資格申請まで考える

経審を受けただけで、すぐにすべての公共工事の入札に参加できるわけではありません。

「鹿児島県の工事に参加したい」のか、「鹿児島市など市町村の工事に参加したい」のかによって、必要な入札参加資格申請も変わります。

経審と入札参加資格申請を別々の手続きとして考えることが重要です。

経審と入札参加資格審査の違い

混同されやすいのが、経審と入札参加資格審査です。

簡単に整理すると、

手続き	主な目的
建設業許可	建設業を適法に営むため
経営状況分析	財務面から経営状況を分析する
経営事項審査（経審）	建設業者を客観的に評価する
入札参加資格審査	発注者が入札参加資格を審査する
入札	実際の公共工事の競争に参加する

という関係になります。

つまり、

「建設業許可を取れば終わり」ではなく、公共工事を元請として受注する場合には、その後の手続きまで考える必要があります。

鹿児島県で公共工事を目指すなら早めの準備がおすすめ

鹿児島県では、経審の審査日程が月ごとに公表されています。

例えば令和8年8月分・9月分・10月分についても、それぞれ審査スケジュールが公開されています。予約が必要であり、会場や審査件数にも限りがあるため、余裕を持った申込みが重要です。 (鹿児島県公式ホームページ)

特に「経審の期限が近づいてから準備する」のはおすすめできません。

公共工事への参入を考え始めた段階で、

• 建設業許可の状況
• 決算日
• 完成工事高
• 技術職員
• 保有資格
• 建設機械
• 財務内容
• 過去の工事実績
• 参加したい発注者

などを整理しておくと、手続きを進めやすくなります。

まとめ

経営事項審査（経審）は、公共工事を元請として請け負おうとする建設業者にとって重要な制度です。

経審では、経営規模・経営状況・技術力・社会性などが評価され、総合評定値（P）が算出されます。

ただし、

経審を受ける＝公共工事の入札に参加できる

というわけではありません。

公共工事の入札に参加するためには、経審を受けたうえで、発注者ごとの入札参加資格審査を受ける必要があります。

鹿児島県で公共工事への参入を考えている建設業者の方は、経審だけでなく、その後の入札参加資格申請まで含めて計画することが大切です。

制度や審査基準は改正されることがあるため、申請時点の最新情報を確認しながら準備しましょう。

よくある失敗・注意点

1．経審の期限直前になってから準備する

経審には申込みや審査日程があります。

鹿児島県では、期限直前の駆け込み申込みに対応できない場合があるため、早めの準備が重要です。 (鹿児島県公式ホームページ)

2．経審を受ければ入札できると思っている

経審と入札参加資格審査は別の手続きです。

「経審を受けたから公共工事に入札できる」と考えず、希望する発注者の入札参加資格まで確認しましょう。

3．古い経審の情報をそのまま使う

経審の審査基準は改正されることがあります。

鹿児島県では令和8年7月1日から審査基準が改正されており、旧様式では受付できないとされています。 (鹿児島県公式ホームページ)

4．技術職員や資格関係の資料を整理していない

技術力の評価にも関係するため、資格証明書などの資料は日頃から整理しておきましょう。

5．公共工事を受けたい発注者を決めていない

鹿児島県なのか、市町村なのか、その他の公共発注者なのかによって必要な手続きが変わる場合があります。

まず「どこの公共工事に参加したいのか」を明確にすることが大切です。

相談前チェックリスト

経審や公共工事の入札参加を検討している方は、次の項目を確認してみてください。

• 建設業許可を取得している
• 公共工事を元請として受注したい
• 参加したい公共工事の発注者が決まっている
• 直近の決算日を確認している
• 決算変更届を提出している
• 経営状況分析について準備している
• 技術職員の資格・実務経験を整理している
• 完成工事高・工事実績を整理している
• 建設機械などの保有状況を確認している
• 経審の受審時期を確認している
• 入札参加資格申請について確認している
• 経審から入札参加までのスケジュールを立てている

一つでも「よくわからない」という項目があれば、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

鹿児島県で経営事項審査・公共工事の入札参加をお考えの建設業者様へ

経営事項審査は、必要書類を集めて申請するだけではなく、決算変更届・経営状況分析・経審・入札参加資格申請までのスケジュール管理が重要です。

「経審を受けたいけれど、何から始めればいいかわからない」

「公共工事の入札に参加したい」

「経審の期限が近づいている」

「入札参加資格申請までまとめて相談したい」

このようなお悩みがありましたら、鹿児島県の建設業者様の手続きをサポートする行政書士へご相談ください。

早めに準備を始めることで、必要書類の確認やスケジュール調整もしやすくなります。

※この記事は2026年8月時点の制度・鹿児島県の公表情報をもとに作成しています。経営事項審査や入札参加資格の制度・様式・受付方法等は変更される場合がありますので、実際に申請する際は最新の鹿児島県・各発注者の案内をご確認ください。