日本に在留している外国人の方が、就職、転職、結婚などによって、これまでとは異なる活動を行うことになった場合、**「在留資格変更許可申請」**が必要になることがあります。

例えば、

• 留学生が卒業後、日本の会社に就職する
• 転職によって仕事内容が大きく変わる
• 日本人と結婚する
• 家族滞在から就労資格へ変更する

といったケースです。

ただし、状況が変わったからといって、必ずしも在留資格変更許可申請が必要になるとは限りません。

特に転職の場合は、現在の在留資格で認められている活動の範囲内かどうかによって、必要な手続きが異なります。

この記事では、在留資格変更許可申請について、必要書類、手続きの流れ、よくある失敗や注意点をわかりやすく解説します。

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在留資格変更許可申請とは？

在留資格変更許可申請とは、現在、日本に在留している外国人の方が、在留目的となる活動を変更し、別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に行う手続きです。

日本に在留する外国人は、それぞれの在留資格によって、日本で行うことができる活動が定められています。

そのため、就職、転職、結婚などによって生活や活動内容が変わり、現在の在留資格では対応できなくなる場合には、適切な在留資格への変更を検討する必要があります。

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主なケース別｜在留資格変更の概要

代表的なケースを整理すると、次のようになります。

変更前の状況	変更後の在留資格の例	審査・提出時の重要チェックポイント
留学生が日本で就職	技術・人文知識・国際業務など	学歴・専攻と職務内容の関連性
転職で仕事内容が大きく変わる	技術・人文知識・国際業務など	現在の資格で可能な活動か、新しい業務内容の妥当性
日本人と結婚	日本人の配偶者等	婚姻の真実性、夫婦としての生活基盤
永住者と結婚	永住者の配偶者等	婚姻関係や生活状況
家族滞在から就職	就労可能な在留資格	仕事内容、学歴・職歴、雇用条件

※実際に必要となる在留資格は、個別の活動内容や事情によって異なります。

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在留資格変更許可申請の主な必要書類

必要書類は、現在の在留資格と、変更後の在留資格によって異なります。

一般的には、次のような書類が必要になります。

基本となる主な書類

• 在留資格変更許可申請書
• パスポート
• 在留カード
• 写真
• 変更後の活動内容を証明する書類
• その他、変更先の在留資格ごとに必要な資料

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留学生が就職する場合の書類例

留学生が卒業後、日本企業に就職する場合には、例えば次のような書類が必要になることがあります。

• 雇用契約書または労働条件を確認できる書類
• 勤務先の会社概要
• 登記事項証明書
• 決算書類
• 仕事内容を説明する資料
• 卒業証明書
• 学位取得を証明する書類
• 履歴書
• その他、学歴や職歴を確認する資料

特に重要なのは、本人の学歴・専攻や職歴と、これから行う仕事内容との関係です。

単に日本の会社に採用されたというだけではなく、在留資格の要件に適合しているかが確認されます。

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日本人との結婚に伴う変更の場合

日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」への変更を申請する場合には、例えば次のような書類が必要になることがあります。

• 婚姻関係を証明する書類
• 日本人配偶者の戸籍関係書類
• 住民票
• 質問書
• 夫婦関係を説明する資料
• 収入や生活状況を確認する資料
• 写真など

このような申請では、単に婚姻届を提出したという事実だけではなく、実際の婚姻関係や夫婦としての生活状況について確認される場合があります。

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在留資格変更許可申請の流れ

Step1｜現在の在留資格を確認する

まず、現在持っている在留資格を確認します。

在留カードに記載されている在留資格と、現在行っている活動内容を確認することが重要です。

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Step2｜今後の活動内容を整理する

次に、今後日本でどのような活動を行うのかを整理します。

例えば、

• どの会社で働くのか
• どのような仕事をするのか
• 転職後の仕事内容は何か
• 結婚後、どのような生活をする予定なのか

といった点を明確にします。

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Step3｜必要な在留資格を確認する

今後の活動内容に適した在留資格を確認します。

この判断を誤ると、書類を準備しても許可につながらない可能性があります。

特に就労関係の手続きでは、会社名ではなく、実際の仕事内容が重要になります。

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Step4｜必要書類を準備する

変更後の在留資格に応じて必要書類を集めます。

勤務先、学校、配偶者などから取得しなければならない書類もあります。

また、案件によっては追加資料の提出が必要になることもあります。

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Step5｜地方出入国在留管理局へ申請する

必要書類をそろえ、管轄の地方出入国在留管理局などに申請します。

在留資格変更許可申請は、変更の事由が生じた時から在留期間満了日までの間に行うこととされています。

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Step6｜審査・追加資料への対応

提出された書類をもとに、在留資格変更の要件を満たしているか審査されます。

審査中に、追加資料の提出を求められる場合もあります。

そのため、申請後も出入国在留管理庁からの連絡に注意する必要があります。

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Step7｜許可・新しい在留資格で活動開始

審査の結果、許可されると、変更後の在留資格に基づいて活動することができます。

許可時には手数料が必要です。

2026年8月31日現在の手数料は、窓口申請の場合6,000円、オンライン申請の場合5,500円です。

ただし、在留許可手数料は2026年10月1日から改定が予定されています。申請時期によって金額が異なるため、最新の情報を確認することが重要です。

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よくある失敗・注意点

注意点①「転職したから変更すればいい」と自己判断する

転職した場合でも、必ず在留資格変更許可申請が必要になるとは限りません。

現在の在留資格で認められている活動の範囲内であれば、別の対応が必要になるケースもあります。

重要なのは、

「どの会社に転職したか」ではなく、「転職後にどのような仕事をするのか」

という点です。

自己判断せず、現在の在留資格と新しい仕事内容の関係を確認することが重要です。

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注意点② 在留資格と仕事内容が合っていない

就労資格の場合、勤務先の会社名だけではなく、実際に担当する仕事内容が重要になります。

例えば、本人の学歴や職歴と仕事内容との関係、業務の専門性などが確認されます。

採用された会社が問題ないように見えても、仕事内容によっては在留資格の要件を満たさない可能性があります。

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注意点③ 必要書類をそろえるだけで説明が不足している

在留資格の申請では、単に書類を提出すればよいとは限りません。

特に、

• なぜ在留資格を変更する必要があるのか
• どのような活動を行うのか
• 本人の経歴と仕事内容にどのような関係があるのか

といった点を、提出書類から適切に説明できることが重要です。

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注意点④ 在留期限が迫ってから準備を始める

在留資格の手続きでは、必要書類の収集に時間がかかる場合があります。

また、申請後に追加資料を求められることもあります。

そのため、在留期限が迫ってから慌てるのではなく、できるだけ早めに準備することが大切です。

在留期限までに申請した場合の「特例期間」

在留期間の満了日までに適法に在留資格変更許可申請を行っている場合、審査中に在留期限が到来しても、一定の場合には、許可または不許可の処分がされるまで、または在留期間満了日から2か月を経過する日までのいずれか早い日まで、日本に在留できる特例期間があります。

ただし、個別の状況によって判断が必要になるため、期限が近い場合ほど早めに確認することが重要です。

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注意点⑤ 虚偽の内容で申請しない

事実と異なる内容を申請書に記載することは、大きな問題につながる可能性があります。

例えば、

• 実際とは異なる仕事内容
• 実態と異なる勤務条件
• 虚偽の婚姻関係
• 事実と異なる経歴

などを記載してはいけません。

申請は、事実に基づいて正確に行うことが重要です。

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在留資格変更許可申請チェックリスト

申請前に、次の項目を確認してみましょう。

基本事項

□ 現在の在留資格を確認した

□ 在留期限を確認した

□ 今後行う活動内容を整理した

□ 現在の在留資格で活動できる内容か確認した

□ 変更後に必要な在留資格を確認した

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書類関係

□ 必要書類を確認した

□ パスポートを準備した

□ 在留カードを準備した

□ 写真を準備した

□ 勤務先・学校・配偶者などから必要書類を取得した

□ 仕事内容や変更理由を説明できる資料を準備した

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申請前の最終確認

□ 申請内容に事実と異なる点がない

□ 在留資格と実際の活動内容が一致している

□ 在留期限に余裕を持って準備している

□ 追加資料を求められた場合に対応できる

□ 最新の必要書類・手数料を確認している

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まとめ｜「活動内容」と「在留資格」の一致が重要

在留資格変更許可申請は、日本での仕事や生活が変わる際に重要となる手続きです。

特に重要なのは、次の3つです。

1．現在の在留資格を確認する

まず、現在どの在留資格で日本に滞在しているのかを確認します。

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2．今後の活動内容を明確にする

就職、転職、結婚など、これから日本でどのような活動を行うのかを整理します。

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3．活動内容に適した在留資格を確認する

実際に行う活動内容と、在留資格が一致していることが重要です。

在留資格変更許可申請は、単に書類を提出するだけの手続きではありません。

本人の学歴や職歴、仕事内容、雇用条件、家族関係、生活状況などを確認しながら、個別の事情に応じて準備する必要があります。

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在留資格変更許可申請でお困りの方へ

在留資格に関する手続きは、現在の在留資格や本人の経歴、仕事内容、家族関係などによって、必要な書類や注意点が異なります。

特に、

• 留学生を採用したい会社
• 外国人社員の採用を検討している会社
• 外国人社員の転職に関する手続きがわからない会社
• 留学から就職への変更を検討している方
• 結婚に伴う在留資格変更を検討している方
• 自分の場合、在留資格変更が必要かわからない方

は、早めに状況を整理することが大切です。

行政書士新川憲一事務所では、在留資格に関する手続きについて、現在の状況を確認しながら、必要な手続きの整理をお手伝いします。

「自分の場合、どの手続きが必要なのかわからない」

「在留資格と仕事内容が合っているか確認したい」

「必要書類を整理したい」

「申請前に相談したい」

という方は、お気軽にご相談ください。

※現在、申請取次に関する研修等の準備を進めております。ご相談内容によっては、対応開始までお時間をいただく場合があります。

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