「在留期間を更新したいけれど、本人が入管へ行かないとダメ？」

「仕事が忙しくて、出入国在留管理局（入管）へ行く時間がない……」

「行政書士に頼むと、入管に行かずに手続きできるって本当？」

外国人の在留資格に関する手続きでは、このような疑問や悩みを持つ方も多くいらっしゃいます。

結論からいうと、一定の要件を満たした申請取次行政書士に依頼することで、対象となる手続きについて、外国人本人が入管へ出頭せずに申請することができます。

その根拠となるのが、**「申請等取次制度」**です。

ただし、申請取次は「行政書士が外国人本人の代理人になる」という制度ではありません。

また、申請取次を利用すれば、どのような場合でも本人が入管へ行かなくてよいというわけではありません。

この記事では、

• 申請取次行政書士とは何か
• 申請等取次制度とはどのような制度なのか
• なぜ外国人本人が入管へ行かなくてもよいのか
• 「取次」と「代理」はどう違うのか
• 本人の出頭が必要になるケース
• 申請取次行政書士へ依頼するメリット
• 依頼前のチェックポイント

について、できるだけわかりやすく解説します。

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1．申請取次行政書士とは？

「申請取次行政書士」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

一般に「申請取次行政書士」と呼ばれているのは、申請等取次者として必要な届出を行い、一定の在留手続きについて、外国人本人に代わって地方出入国在留管理局へ申請書類等を提出することができる行政書士です。

ここで、用語を整理しておきましょう。

「申請等取次制度」とは？

外国人の在留資格に関する申請は、原則として本人が地方出入国在留管理局へ出頭して行います。

しかし、一定の要件を満たす者については、本人に代わって申請等を取り次ぐことが認められています。

これが申請等取次制度です。

そして、この制度に基づいて申請等を取り次ぐ行政書士が、一般に「申請取次行政書士」と呼ばれています。

つまり、

原則：外国人本人が入管へ出頭する

↓

一定の場合：申請等取次者が本人に代わって申請書類等を提出する

という仕組みです。

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2．なぜ外国人本人が入管へ行かなくてもいいの？

ここが、申請取次制度を理解するうえで最も重要なポイントです。

「行政書士が代わりに入管へ行ってくれるから」というだけではありません。

在留手続きでは本人出頭が原則とされていますが、一定の要件を満たした申請等取次者については、本人に代わって申請書類や資料を提出することが制度上認められているためです。

そのため、対象となる申請について申請取次行政書士に依頼した場合、原則として外国人本人が入管の窓口へ出頭する必要がなくなります。

これは単なる「行政書士による便利な代行サービス」ではなく、出入国在留管理制度に基づく正式な申請等取次制度です。

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3．申請取次行政書士なら、入管の手続きを全部任せられる？

ここは注意が必要です。

「申請取次行政書士に依頼すれば、入管に関するすべての手続きを本人なしでできる」

という意味ではありません。

申請等取次制度には、対象となる手続きや要件があります。

例えば、一定の在留手続きについて申請等取次の対象となりますが、具体的な取扱いは申請の種類や申請人の状況によって異なります。

そのため、

「自分が行いたい手続きは申請取次の対象になるのか」

を事前に確認することが重要です。

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4．申請取次を利用できる主な在留手続き

申請等取次の対象となる手続きには、例えば次のようなものがあります。

• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留資格認定証明書交付申請
• 再入国許可申請
• 資格外活動許可申請
• 永住許可申請
• その他、一定の在留関係手続き

ただし、すべての手続きが同じ条件で申請取次できるわけではありません。

また、手続きによって必要書類や確認事項も異なります。

「この手続きなら行政書士に任せられるだろう」と自己判断せず、事前に確認することをおすすめします。

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5．申請取次行政書士に依頼するメリット

申請取次制度を利用する大きなメリットは、外国人本人の負担を軽減できることです。

例えば、在留期間更新許可申請を自分で行う場合、入管へ出向いて申請する必要があります。

一方、申請取次行政書士に依頼すると、対象となる申請について行政書士が本人に代わって申請書類等を提出できます。

そのため、

• 仕事が忙しい
• 学校がある
• 入管まで遠い
• 平日に時間を取れない
• 日本語での手続きに不安がある
• 必要書類がよく分からない

という方にとって、大きな負担軽減につながります。

特に会社で外国人を雇用している場合、従業員本人に何度も入管へ行ってもらうことが難しいケースもあります。

そのような場合にも、申請取次制度を利用できる可能性があります。

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6．「申請取次」と「代理」は同じではありません

申請取次について、最も誤解されやすいのが「代理」との違いです。

申請取次とは？

申請等取次制度では、申請等取次者が、制度上認められた範囲で、本人に代わって申請書類や資料を提出するなどの事実行為を行います。

一方で、

行政書士が外国人本人の意思を無視して、自由に申請内容を決めたり変更したりできるわけではありません。

申請の主体はあくまで本人です。

また、出入国在留管理庁は、申請等取次者について、申請人・届出人として署名したり、申請人・届出人が記載した内容を直接訂正したりすることはできないと案内しています。

したがって、

「行政書士が本人の代わりに何でも決めて申請する制度」ではない

という点を理解しておきましょう。

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7．本人が入管へ行かなくても、本当に大丈夫？

申請等取次制度を利用できる場合、原則として本人の出頭が免除されます。

しかし、

「申請取次を利用すれば、本人が絶対に入管へ行かなくてよい」

という意味ではありません。

ここは非常に重要な注意点です。

【注意】必ず「出頭ゼロ」になるとは限りません

例えば、

• 在留状況について本人から直接事情を聴く必要がある場合
• 本人確認や事実確認などのため、本人の出頭が必要となる場合
• その他、本人の出頭免除が適当でないと判断される場合

などには、入管から本人の出頭を求められることがあります。

したがって、

「申請取次＝本人の出頭が必ず不要」

ではなく、

「申請取次制度を利用することで、原則として本人の出頭が免除される」

と理解しておくことが大切です。

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8．申請取次行政書士に依頼したら、在留資格は必ず許可される？

これもよくある誤解です。

行政書士に依頼したからといって、在留資格の許可が保証されるわけではありません。

在留資格の許可・不許可を判断するのは、出入国在留管理庁です。

行政書士が行うのは、例えば、

• 必要書類の確認
• 申請書類の作成
• 資料の整理
• 申請内容の確認
• 申請等取次による書類提出

などです。

そのため、

「行政書士に頼めば必ず許可される」

という考え方は適切ではありません。

重要なのは、申請人の現在の状況を正確に確認し、適切な申請内容と必要書類を準備することです。

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9．申請取次行政書士へ依頼する場合の流れ

一般的な流れは次のとおりです。

STEP1　相談

まず、現在の在留資格、在留期限、日本での活動内容、勤務先・学校、家族関係などについて確認します。

STEP2　申請内容の確認

在留期間更新なのか、在留資格変更なのかなど、必要な手続きを確認します。

STEP3　必要書類の確認

申請内容に応じて、本人や勤務先などから取得する書類を確認します。

STEP4　申請書類の準備

行政書士が申請書類を作成・整理し、提出前に内容を確認します。

STEP5　入管へ申請

申請等取次者である行政書士が、本人に代わって申請書類等を提出します。

STEP6　審査

出入国在留管理庁による審査が行われます。

STEP7　結果に応じた対応

許可された場合など、手続きに応じて必要な対応を行います。

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10．申請取次行政書士に依頼するときのよくある失敗・注意点

①「行政書士に頼めば必ず許可される」と考える

行政書士は許可を決定する立場ではありません。

許可・不許可を判断するのは出入国在留管理庁です。

申請内容を適切に整理し、必要な資料を準備することが重要です。

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② 在留期限ギリギリになって相談する

在留期間更新などでは、余裕を持って準備することが大切です。

必要書類の取得に時間がかかったり、申請内容について追加確認が必要になったりすることもあります。

「期限が近づいてから考えればいい」と思わず、早めに相談しましょう。

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③ インターネットで見つけた必要書類をそのまま使う

在留資格や申請人の状況によって、必要となる書類は異なります。

他の人の申請例が、そのまま自分のケースに当てはまるとは限りません。

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④ 書類同士の内容が一致していない

申請書だけでなく、

• 勤務先関係書類
• 給与関係書類
• 住民票
• 課税・納税関係資料
• その他の証明資料

など、複数の書類を提出することがあります。

それぞれの内容に矛盾がないか確認することが重要です。

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⑤ 不利になりそうな事情を行政書士に伝えない

「これは言わない方がいいかもしれない」

と考えて、過去の転職、退職、在留状況の問題などを行政書士に伝えないのはおすすめできません。

行政書士が正確な状況を把握できなければ、適切な申請準備ができない可能性があります。

不利になりそうな事情も含めて、最初から正確に伝えることが重要です。

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⑥「本人は絶対に入管へ行かなくていい」と思い込む

申請取次制度を利用しても、必要に応じて本人の出頭を求められることがあります。

そのため、

「原則として本人の出頭が免除される制度」

と理解しておきましょう。

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11．申請取次行政書士へ相談する前のチェックリスト

相談前に、次の項目を確認しておくとスムーズです。

【在留資格について】

□ 現在の在留資格を確認した
□ 在留カードの有効期限を確認した
□ 現在、日本でどのような活動をしているか整理した
□ 勤務先・学校などに変更がないか確認した

【申請について】

□ 更新・変更・認定など、どの手続きをしたいか整理した
□ 入管へ本人が行くことが難しい理由を整理した
□ 過去の在留資格変更・更新などの履歴を確認した

【書類について】

□ 在留カードを用意した
□ パスポートを用意した
□ 住民票などの必要書類を確認した
□ 勤務先・学校などから取得する書類を確認した

【行政書士への相談時】

□ 現在の仕事・学校について説明できる
□ 家族関係について説明できる
□ 転職・退職・入学・卒業などの経歴を説明できる
□ 過去に在留資格について問題があった場合は伝える
□ 在留期限を伝える

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12．このような方は申請取次行政書士への相談がおすすめです

次のような場合には、行政書士への相談を検討してみましょう。

• 在留期間を更新したい
• 在留資格を変更したい
• 日本で働き続けたい
• 転職したので在留資格について確認したい
• 外国人従業員の在留手続きをサポートしたい
• 入管まで行く時間がない
• 日本語での手続きに不安がある
• 必要書類が分からない
• 自分の場合、どの申請をすればいいのか分からない
• 過去に申請が不許可になったことがある
• 在留期限が近づいている

特に、在留期限が迫っている場合は、できるだけ早めに相談することをおすすめします。

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13．まとめ｜申請取次行政書士なら本人の入管出頭の負担を減らせます

申請取次行政書士とは、申請等取次者として必要な届出を行い、一定の在留手続きについて、外国人本人に代わって地方出入国在留管理局へ申請書類等を提出することができる行政書士です。

外国人の在留手続きは、本人出頭が原則です。

しかし、申請等取次制度を利用できる場合には、一定の要件のもとで、本人の出頭が免除されます。

そのため、

「仕事が忙しくて入管へ行けない」

「入管まで遠くて何度も行くのが難しい」

「在留資格の更新・変更について専門家に相談したい」

という方にとって、申請取次行政書士へ依頼するメリットがあります。

ただし、

申請取次＝すべての手続きを本人なしでできる

わけではありません。

また、

申請取次＝在留資格の許可が保証される

わけでもありません。

申請人の状況によっては、本人の出頭を求められる場合もあります。

大切なのは、現在の在留資格や活動状況を正確に確認し、適切な申請を準備することです。

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14．外国人の在留資格・入管手続きでお困りならご相談ください

「在留期間を更新したいけれど、何から始めればいいか分からない」

「在留資格を変更した方がいいのか分からない」

「本人が入管へ行かなくても手続きできるのか知りたい」

「必要書類を確認してほしい」

このようなお悩みがあれば、早めに行政書士へご相談ください。

申請取次制度を利用できる手続きであれば、外国人本人が入管へ出頭する負担を軽減できる可能性があります。

ただし、申請の種類や本人の状況によって取扱いが異なるため、まずは現在の状況を確認することが大切です。

行政書士新川憲一事務所では、外国人の在留資格・入管手続きについて、現在の状況を確認したうえで、必要な手続きや書類についてご案内します。

「この手続きは申請取次で対応できるの？」

という段階からでもご相談いただけます。

在留期限が近い方は、特に早めにご相談ください。

※現在、申請取次に関する研修等の準備を進めております。ご相談内容によっては、対応開始までお時間をいただく場合があります。